(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	7,602,139	7,793,251	191,112
貸付金	604,058
貸倒引当金 (※1)	△160
	603,897	627,273	23,375
社債	135,958	145,181	9,222
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,110)	(5,110)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	12,959	12,959	-
デリバティブ取引計	7,848	7,848	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
(単位:百万円)

	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券	7,657,527	7,830,815	173,287
貸付金	605,670
貸倒引当金 (※1)	△154
	605,515	628,534	23,018
社債	133,560	140,936	7,376
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(734)	(734)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	59	59	-
デリバティブ取引計	(675)	(675)	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 有価証券の時価の算定方法
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
2 貸付金の時価の算定方法
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は四半期決算日における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
3 社債の時価の算定方法
取引所の価格等によっております。
4 デリバティブ取引の時価の算定方法
為替予約取引は、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。
通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
株価指数先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
天候デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
地震デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。