四半期報告書-第6期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復を続けました。わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復を続けました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が7,656億円、資産運用収益が619億円、その他経常収益が53億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて304億円増加して8,329億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が6,688億円、資産運用費用が71億円、営業費及び一般管理費が1,163億円、その他経常費用が31億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて467億円増加して7,954億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円減少して374億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて305億円増加して265億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車保険の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて90億円増加し、5,745億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に特別損失処理した合併関連費用の負担がなくなったことを主因として、前年同四半期連結累計期間に比べて278億円増加し、181億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、医療保険の販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、665億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、33億円の純利益となりました。
① 保有契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間から新たに連結の範囲に含めた一部の子会社について、当第1四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて286億円増加し、780億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて23億円増加し、43億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復を続けました。わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復を続けました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が7,656億円、資産運用収益が619億円、その他経常収益が53億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて304億円増加して8,329億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が6,688億円、資産運用費用が71億円、営業費及び一般管理費が1,163億円、その他経常費用が31億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて467億円増加して7,954億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円減少して374億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて305億円増加して265億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車保険の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて90億円増加し、5,745億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に特別損失処理した合併関連費用の負担がなくなったことを主因として、前年同四半期連結累計期間に比べて278億円増加し、181億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 95,796 | 15.11 | 9.17 | 93,187 | 14.41 | △2.72 |
| 海上 | 13,382 | 2.11 | 1.50 | 13,760 | 2.13 | 2.82 |
| 傷害 | 75,787 | 11.95 | △1.03 | 79,225 | 12.25 | 4.54 |
| 自動車 | 270,480 | 42.65 | 2.79 | 282,233 | 43.64 | 4.35 |
| 自動車損害賠償責任 | 81,182 | 12.80 | 1.81 | 82,718 | 12.79 | 1.89 |
| その他 | 97,559 | 15.38 | 8.59 | 95,542 | 14.77 | △2.07 |
| 合計 | 634,188 | 100.00 | 3.93 | 646,667 | 100.00 | 1.97 |
| (うち収入積立保険料) | (31,173) | (4.92) | (△6.23) | (31,357) | (4.85) | (0.59) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 74,150 | 13.11 | 33.57 | 69,922 | 12.17 | △5.70 |
| 海上 | 12,579 | 2.22 | 13.85 | 12,779 | 2.22 | 1.59 |
| 傷害 | 53,719 | 9.50 | 0.67 | 55,320 | 9.63 | 2.98 |
| 自動車 | 271,363 | 47.99 | 3.10 | 281,895 | 49.06 | 3.88 |
| 自動車損害賠償責任 | 70,756 | 12.51 | 14.82 | 72,755 | 12.66 | 2.82 |
| その他 | 82,910 | 14.66 | 8.70 | 81,865 | 14.25 | △1.26 |
| 合計 | 565,480 | 100.00 | 8.53 | 574,538 | 100.00 | 1.60 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 75,423 | 21.91 | 106.56 | 44,336 | 14.64 | △41.22 |
| 海上 | 5,079 | 1.48 | △3.67 | 5,852 | 1.93 | 15.21 |
| 傷害 | 25,153 | 7.31 | △2.03 | 24,992 | 8.26 | △0.64 |
| 自動車 | 148,155 | 43.04 | 1.47 | 141,435 | 46.72 | △4.54 |
| 自動車損害賠償責任 | 55,826 | 16.22 | 2.63 | 55,041 | 18.18 | △1.41 |
| その他 | 34,616 | 10.06 | 17.63 | 31,086 | 10.27 | △10.20 |
| 合計 | 344,255 | 100.00 | 15.79 | 302,745 | 100.00 | △12.06 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、医療保険の販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、665億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、33億円の純利益となりました。
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 20,768,556 | 20,892,859 | 0.60 |
| 個人年金保険 | 274,547 | 272,436 | △0.77 |
| 団体保険 | 3,114,385 | 3,116,605 | 0.07 |
| 団体年金保険 | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 595,000 | 595,000 | - | 542,228 | 542,228 | - |
| 個人年金保険 | 1,111 | 1,111 | - | 1,143 | 1,143 | - |
| 団体保険 | 1,165 | 1,165 | - | 15,508 | 15,508 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間から新たに連結の範囲に含めた一部の子会社について、当第1四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて286億円増加し、780億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて23億円増加し、43億円の純利益となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 49,365 | 127.97 | 78,062 | 58.13 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 112,547 | 16.13 | 15.09 | 114,421 | 15.76 | 1.66 |
| 海上 | 19,309 | 2.77 | 4.38 | 23,764 | 3.27 | 23.08 |
| 傷害 | 77,056 | 11.04 | △0.35 | 81,235 | 11.19 | 5.42 |
| 自動車 | 291,939 | 41.84 | 6.96 | 303,801 | 41.84 | 4.06 |
| 自動車損害賠償責任 | 81,182 | 11.63 | 1.81 | 82,718 | 11.39 | 1.89 |
| その他 | 115,741 | 16.59 | 17.70 | 120,123 | 16.54 | 3.79 |
| 合計 | 697,777 | 100.00 | 8.24 | 726,066 | 100.00 | 4.05 |
| (うち収入積立保険料) | (31,173) | (4.47) | (△6.23) | (31,357) | (4.32) | (0.59) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 83,833 | 13.63 | 41.19 | 88,031 | 13.49 | 5.01 |
| 海上 | 16,069 | 2.61 | 13.18 | 25,172 | 3.86 | 56.65 |
| 傷害 | 54,720 | 8.90 | 1.51 | 57,296 | 8.78 | 4.71 |
| 自動車 | 292,298 | 47.54 | 7.26 | 304,678 | 46.69 | 4.24 |
| 自動車損害賠償責任 | 70,756 | 11.51 | 14.82 | 72,755 | 11.15 | 2.82 |
| その他 | 97,167 | 15.80 | 19.84 | 104,666 | 16.04 | 7.72 |
| 合計 | 614,846 | 100.00 | 13.30 | 652,601 | 100.00 | 6.14 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 78,190 | 21.26 | 92.13 | 51,582 | 15.02 | △34.03 |
| 海上 | 6,947 | 1.89 | 20.80 | 10,190 | 2.97 | 46.69 |
| 傷害 | 25,371 | 6.90 | △1.86 | 25,806 | 7.51 | 1.71 |
| 自動車 | 159,977 | 43.49 | 5.53 | 156,497 | 45.57 | △2.18 |
| 自動車損害賠償責任 | 55,826 | 15.18 | 2.63 | 55,041 | 16.03 | △1.41 |
| その他 | 41,512 | 11.29 | 34.97 | 44,336 | 12.91 | 6.80 |
| 合計 | 367,826 | 100.00 | 19.02 | 343,454 | 100.00 | △6.63 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。