四半期報告書-第5期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などの一部に弱さがみられましたが、設備投資や公共投資などが堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,460億円、資産運用収益が1,571億円、その他経常収益が185億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,078億円増加して2兆4,217億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆9,077億円、資産運用費用が94億円、営業費及び一般管理費が3,384億円、その他経常費用が75億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,470億円増加して2兆2,632億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて608億円増加して1,585億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等および少数株主利益を加減した四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて40億円減少して433億円の四半期純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて846億円増加して1兆6,614億円となりました。
四半期純損益は、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて151億円減少し、228億円の四半期純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加して1,988億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて58億円増加し、97億円の四半期純利益となりました。
① 保有契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、平成26年5月にCanopius Group Limitedの株式を取得して同社およびその傘下子会社を連結子会社としたことならびに平成25年6月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて997億円増加して2,066億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて52億円増加し、97億円の四半期純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedおよびその
傘下の保険会社等を連結子会社としたこと等により、当社グループの海外保険事業における従業員数は、669名増
加し4,363名となっております。また、当社の管理体制の強化等に伴う従業員数の増加等に伴い、その他の従業員数が101名増加し772名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の管理体制の強化等に伴い、従業員数が104名増加し450名となっております。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
a 提出会社
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
b 国内子会社
いずれも当社の国内子会社である旧株式会社損害保険ジャパンと旧日本興亜損害保険株式会社は合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は旧日本興亜損害保険株式会社のすべての設備を承継しております。
(平成26年12月31日現在)
c 在外子会社
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。
2 国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。
3 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載しております。
4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 当第3四半期連結累計期間における土地または建物の賃借料は、本店2,229百万円、関西第一本部524百万円であります。なお、これらの賃借料はグループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
6 上記のほか、主要な賃貸用設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。なお、下記の設備は、日本興亜損害保険株式会社との合併により承継したものであります。また、主要な社宅用、厚生用設備には著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などの一部に弱さがみられましたが、設備投資や公共投資などが堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,460億円、資産運用収益が1,571億円、その他経常収益が185億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,078億円増加して2兆4,217億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆9,077億円、資産運用費用が94億円、営業費及び一般管理費が3,384億円、その他経常費用が75億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,470億円増加して2兆2,632億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて608億円増加して1,585億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等および少数株主利益を加減した四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて40億円減少して433億円の四半期純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて846億円増加して1兆6,614億円となりました。
四半期純損益は、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて151億円減少し、228億円の四半期純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 284,259 | 15.84 | 1.95 | 294,537 | 15.86 | 3.62 |
| 海上 | 38,440 | 2.14 | 11.71 | 38,828 | 2.09 | 1.01 |
| 傷害 | 218,504 | 12.18 | △1.14 | 235,401 | 12.68 | 7.73 |
| 自動車 | 776,446 | 43.28 | 3.20 | 800,368 | 43.11 | 3.08 |
| 自動車損害賠償責任 | 242,242 | 13.50 | 12.03 | 239,246 | 12.89 | △1.24 |
| その他 | 234,123 | 13.05 | 8.74 | 248,328 | 13.37 | 6.07 |
| 合計 | 1,794,017 | 100.00 | 4.41 | 1,856,711 | 100.00 | 3.49 |
| (うち収入積立保険料) | (107,717) | (6.00) | (△6.22) | (118,885) | (6.40) | (10.37) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 200,934 | 12.74 | 10.05 | 236,902 | 14.26 | 17.90 |
| 海上 | 34,348 | 2.18 | 17.91 | 39,317 | 2.37 | 14.47 |
| 傷害 | 144,027 | 9.13 | 1.14 | 144,636 | 8.71 | 0.42 |
| 自動車 | 777,859 | 49.33 | 3.25 | 800,876 | 48.20 | 2.96 |
| 自動車損害賠償責任 | 222,135 | 14.09 | 7.67 | 228,314 | 13.74 | 2.78 |
| その他 | 197,579 | 12.53 | 7.76 | 211,452 | 12.73 | 7.02 |
| 合計 | 1,576,884 | 100.00 | 5.32 | 1,661,499 | 100.00 | 5.37 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 121,516 | 13.10 | △20.38 | 178,937 | 17.99 | 47.25 |
| 海上 | 21,998 | 2.37 | 41.96 | 20,349 | 2.05 | △7.50 |
| 傷害 | 77,723 | 8.38 | 2.62 | 77,664 | 7.81 | △0.08 |
| 自動車 | 441,874 | 47.63 | △4.71 | 440,555 | 44.29 | △0.30 |
| 自動車損害賠償責任 | 173,507 | 18.70 | △0.83 | 172,748 | 17.37 | △0.44 |
| その他 | 91,165 | 9.83 | 0.32 | 104,371 | 10.49 | 14.49 |
| 合計 | 927,784 | 100.00 | △4.68 | 994,626 | 100.00 | 7.20 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加して1,988億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて58億円増加し、97億円の四半期純利益となりました。
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 20,660,756 | 20,535,387 | △0.61 |
| 個人年金保険 | 281,249 | 275,538 | △2.03 |
| 団体保険 | 3,142,401 | 3,175,647 | 1.06 |
| 団体年金保険 | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 1,967,143 | 1,967,143 | - | 1,767,852 | 1,767,852 | - |
| 個人年金保険 | 5,606 | 5,606 | - | 3,347 | 3,347 | - |
| 団体保険 | 35,266 | 35,266 | - | 14,825 | 14,825 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、平成26年5月にCanopius Group Limitedの株式を取得して同社およびその傘下子会社を連結子会社としたことならびに平成25年6月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて997億円増加して2,066億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて52億円増加し、97億円の四半期純利益となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 106,823 | 134.12 | 206,606 | 93.41 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 321,735 | 16.61 | 7.67 | 369,168 | 17.60 | 14.74 |
| 海上 | 54,191 | 2.80 | 22.22 | 57,712 | 2.75 | 6.50 |
| 傷害 | 221,479 | 11.43 | △0.46 | 240,758 | 11.48 | 8.70 |
| 自動車 | 824,220 | 42.55 | 6.71 | 877,015 | 41.81 | 6.41 |
| 自動車損害賠償責任 | 242,242 | 12.51 | 12.03 | 239,246 | 11.40 | △1.24 |
| その他 | 273,213 | 14.10 | 16.98 | 313,860 | 14.96 | 14.88 |
| 合計 | 1,937,084 | 100.00 | 8.35 | 2,097,761 | 100.00 | 8.29 |
| (うち収入積立保険料) | (107,717) | (5.56) | (△6.22) | (118,885) | (5.67) | (10.37) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 220,357 | 13.09 | 16.46 | 295,260 | 15.81 | 33.99 |
| 海上 | 43,201 | 2.57 | 20.03 | 52,366 | 2.80 | 21.22 |
| 傷害 | 146,485 | 8.70 | 1.98 | 149,479 | 8.00 | 2.04 |
| 自動車 | 824,910 | 48.99 | 6.80 | 877,193 | 46.96 | 6.34 |
| 自動車損害賠償責任 | 222,135 | 13.19 | 7.67 | 228,314 | 12.22 | 2.78 |
| その他 | 226,617 | 13.46 | 16.07 | 265,491 | 14.21 | 17.15 |
| 合計 | 1,683,708 | 100.00 | 9.13 | 1,868,106 | 100.00 | 10.95 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 137,407 | 13.96 | △14.06 | 200,366 | 18.15 | 45.82 |
| 海上 | 25,289 | 2.57 | 41.09 | 26,963 | 2.44 | 6.62 |
| 傷害 | 78,273 | 7.95 | 2.76 | 79,797 | 7.23 | 1.95 |
| 自動車 | 464,711 | 47.20 | △2.29 | 487,920 | 44.21 | 4.99 |
| 自動車損害賠償責任 | 173,507 | 17.62 | △0.83 | 172,748 | 15.65 | △0.44 |
| その他 | 105,379 | 10.70 | 11.57 | 135,938 | 12.32 | 29.00 |
| 合計 | 984,568 | 100.00 | △1.44 | 1,103,735 | 100.00 | 12.10 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedおよびその
傘下の保険会社等を連結子会社としたこと等により、当社グループの海外保険事業における従業員数は、669名増
加し4,363名となっております。また、当社の管理体制の強化等に伴う従業員数の増加等に伴い、その他の従業員数が101名増加し772名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の管理体制の強化等に伴い、従業員数が104名増加し450名となっております。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
a 提出会社
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
b 国内子会社
いずれも当社の国内子会社である旧株式会社損害保険ジャパンと旧日本興亜損害保険株式会社は合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は旧日本興亜損害保険株式会社のすべての設備を承継しております。
(平成26年12月31日現在)
| 会社名 | 店名 (所在地) | 所属 出先 機関(店) | セグメントの 名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||
| 土地 (面積㎡) [面積㎡] | 建物 | 動産 | リース 資産 | |||||
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 本店 東京本部含む (東京都新宿区) ほか東京地区 5支店 | 46 | 国内損害保険 事業 | 95,294 (458,857.04) [ 20,508.70] | 50,399 | 17,882 | 1,834 | 7,654 |
| 関西第一本部 (大阪市西区) ほか本部管下 5支店 | 27 | 国内損害保険 事業 | 12,045 (25,410.70) | 9,222 | 798 | 1,055 | 2,376 | |
c 在外子会社
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。
2 国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。
3 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載しております。
4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 当第3四半期連結累計期間における土地または建物の賃借料は、本店2,229百万円、関西第一本部524百万円であります。なお、これらの賃借料はグループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
6 上記のほか、主要な賃貸用設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。なお、下記の設備は、日本興亜損害保険株式会社との合併により承継したものであります。また、主要な社宅用、厚生用設備には著しい変動はありません。
| 会社名 | 設備名 | 帳簿価額(百万円) | |
| 土地 (面積㎡) | 建物 (面積㎡) | ||
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 銀座ビル (東京都中央区) | 6,130 (1,172.40) | 1,241 (9,387.80) |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 設備名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 内容 | 投資金額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 損害保険ジャパン 日本興亜株式会社 本社ビル | 東京都新宿区 | 国内損害保険 事業 | 長周期地震 動対策工事 | 3,318 | 自己資金 | 平成26年 12月 |
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