四半期報告書-第7期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、個人消費や輸出などに弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境等の改善が続くなど基調的には緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,194億円、資産運用収益が692億円、その他経常収益が661億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて209億円減少して1兆6,548億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,688億円、資産運用費用が115億円、営業費及び一般管理費が2,480億円、その他経常費用が562億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて474億円減少して1兆5,847億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて265億円増加して700億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて148億円増加して434億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「介護・ヘルスケア事業」を加えております。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて496億円減少し、1兆1,122億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額や支払備金繰入額の減少を主因として、前年同四半期連結累計期間に比べて215億円増加し、385億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	215,749	16.89	15.71	178,267	14.27	△17.37
海上	26,747	2.09	0.67	23,477	1.88	△12.22
傷害	147,133	11.52	0.51	149,714	11.98	1.75
自動車	549,419	43.01	3.59	558,841	44.72	1.71
自動車損害賠償責任	162,155	12.69	1.49	154,435	12.36	△4.76
その他	176,303	13.80	△0.28	184,865	14.79	4.86
合計	1,277,508	100.00	4.17	1,249,602	100.00	△2.18
(うち収入積立保険料)	(62,734)	(4.91)	(△1.76)	(63,899)	(5.11)	(1.86)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	175,938	15.14	16.31	131,611	11.83	△25.19
海上	26,078	2.24	△1.24	22,185	1.99	△14.93
傷害	101,274	8.72	△0.02	99,298	8.93	△1.95
自動車	548,768	47.23	3.31	558,315	50.20	1.74
自動車損害賠償責任	158,678	13.66	2.65	147,880	13.30	△6.81
その他	151,112	13.01	△0.07	152,923	13.75	1.20
合計	1,161,851	100.00	4.11	1,112,215	100.00	△4.27

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	98,127	15.72	△24.67	98,517	15.86	0.40
海上	12,822	2.05	7.38	13,516	2.18	5.41
傷害	50,972	8.16	0.10	48,076	7.74	△5.68
自動車	283,385	45.39	△2.81	281,907	45.38	△0.52
自動車損害賠償責任	113,359	18.15	△0.56	112,967	18.18	△0.35
その他	65,734	10.53	△3.54	66,282	10.67	0.83
合計	624,400	100.00	△6.37	621,268	100.00	△0.50

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて80億円増加し、1,494億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少し、42億円の純利益となりました。
① 保有契約高

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	21,374,862	21,626,200	1.18
個人年金保険	267,331	265,670	△0.62
団体保険	2,828,963	2,800,139	△1.02
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	1,105,634	1,105,634	-	1,123,429	1,123,429	-
個人年金保険	2,245	2,245	-	3,588	3,588	-
団体保険	21,858	21,858	-	13,541	13,541	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第2四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて577億円増加し、587億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社ののれん償却額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円減少し、42億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、円高の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円減少し、1,673億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円減少し、44億円の純利益となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	168,652	31.21	167,341	△0.78

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考1)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	263,239	18.11	13.07	219,618	15.43	△16.57
海上	49,160	3.38	26.20	45,091	3.17	△8.28
傷害	151,583	10.43	1.40	154,029	10.82	1.61
自動車	596,154	41.01	2.92	620,018	43.56	4.00
自動車損害賠償責任	162,155	11.15	1.49	154,435	10.85	△4.76
その他	231,531	15.93	6.35	230,293	16.18	△0.53
合計	1,453,824	100.00	5.50	1,423,486	100.00	△2.09
(うち収入積立保険料)	(62,734)	(4.32)	(△1.76)	(63,899)	(4.49)	(1.86)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	220,216	16.55	19.43	175,034	13.68	△20.52
海上	48,636	3.66	37.08	42,111	3.29	△13.42
傷害	105,586	7.94	1.33	103,308	8.07	△2.16
自動車	596,891	44.86	2.85	618,712	48.35	3.66
自動車損害賠償責任	158,678	11.93	2.65	147,880	11.56	△6.81
その他	200,494	15.07	8.08	192,509	15.05	△3.98
合計	1,330,503	100.00	6.91	1,279,556	100.00	△3.83

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	116,248	16.37	△18.37	115,283	16.68	△0.83
海上	22,363	3.15	41.36	19,693	2.85	△11.94
傷害	51,731	7.29	△0.09	49,377	7.14	△4.55
自動車	315,643	44.45	△1.12	307,551	44.49	△2.56
自動車損害賠償責任	113,359	15.97	△0.56	112,967	16.34	△0.35
その他	90,686	12.77	3.98	86,471	12.51	△4.65
合計	710,032	100.00	△2.79	691,345	100.00	△2.63

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(参考2) 単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、劣後特約付社債の発行により単体ソルベンシー・マージン総額が増加したことなどから、前事業年度末に比べ111.7ポイント上昇して841.0%となりました。
① 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2016年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2016年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,363,853		2,588,529
(B)	単体リスクの合計額	648,203		615,560
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	729.3	%	841.0	%

② セゾン自動車火災保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2016年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2016年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	14,702		12,076
(B)	単体リスクの合計額	4,051		4,389
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	725.8	%	550.2	%

③ そんぽ24損害保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2016年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2016年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	6,518		7,325
(B)	単体リスクの合計額	2,035		2,014
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	640.6	%	727.3	%

④ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2016年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2016年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	342,590		349,815
(B)	単体リスクの合計額	38,678		41,430
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,771.4	%	1,688.6	%

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて234億円増加し、2,050億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて213億円増加し、△849億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,801億円増加し、1,414億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,513億円増加し、8,281億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、2016年5月26日付で「中期経営計画(2016～2020年度)」を策定・公表しておりますが、2016年10月5日付で公表しましたEndurance Specialty Holdings Ltd.の買収手続き開始の合意および消費税の増税延期などの環境変化を踏まえ、中期経営計画で策定した2018年度のグループ経営数値目標を2016年11月に上方修正いたしました。
引き続き、中期経営計画に掲げる「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化に向け、国内損害保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業および海外保険事業の各部門の成長にとどまることなく、M&A、デジタル戦略による新たなビジネスモデルや事業間連携の推進によって将来的に目指す姿の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
[中期経営計画 グループ経営目標]


(注)修正利益の計算方法および修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。

※1 国内損害保険事業は、損保ジャパン日本興亜、セゾン自動車火災、そんぽ24、損保ジャパン日本興亜保険サービス、損保ジャパン日本興亜DC証券の合計
※2 国内生命保険事業修正純資産=国内生命保険事業純資産(日本会計基準)+危険準備金(税引後)+価格変動準備金(税引後)+責任準備金補正(税引後)+未償却新契約費(税引後)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。