四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資や公共投資などが堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆4,948億円、資産運用収益が978億円、その他経常収益が136億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,466億円増加して1兆6,062億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,669億円、資産運用費用が32億円、営業費及び一般管理費が2,264億円、その他経常費用が56億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて963億円増加して1兆5,023億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて502億円増加して1,039億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて137億円減少して154億円の四半期純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて631億円増加して1兆1,159億円となりました。
四半期純損益は、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円減少し、42億円の四半期純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、平成26年8月に当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンが所有する損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の全株式を譲渡し、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が当社の連結子会社ではなくなったことの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円減少して1,321億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて40億円増加し、63億円の四半期純利益となりました。
① 保有契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、平成26年5月にCanopius Group Limitedの株式を取得してCanopius Group Limitedおよびその傘下の61社を連結子会社としたことならびに平成25年6月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて623億円増加して1,285億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加し、43億円の四半期純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考1)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(参考2) 単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期連結会計期間末の状況については、以下のとおりであります。損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、その他有価証券の評価差額が増加したものの、資産運用リスクが増加したことなどから、株式会社損害保険ジャパンの前事業年度末に比べ13.6ポイント低下して699.7%となりました。
① 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
② そんぽ24損害保険株式会社
③ セゾン自動車火災保険株式会社
④ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて336億円減少し、658億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて2,145億円増加し、△103億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,162億円減少し、△1,520億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,006億円減少し、5,315億円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資(価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等)からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しております。
さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedおよびその
傘下の保険会社等を連結子会社としたこと等により、当社グループの海外保険事業における従業員数は、643名増
加し4,337名となっております。また、当社の管理体制の強化等に伴う従業員数の増加等に伴い、その他の従業員数が108名増加し779名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の管理体制の強化等に伴い、従業員数が102名増加し448名となっております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
いずれも当社の国内子会社である旧株式会社損害保険ジャパンと旧日本興亜損害保険株式会社は合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は旧日本興亜損害保険株式会社のすべての設備を承継しております。
(平成26年9月30日現在)
③ 在外子会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。
2 国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。
3 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載しております。
4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 当第2四半期連結累計期間における土地または建物の賃借料は、本店1,241百万円、関西第一本部324百万円であります。なお、これらの賃借料はグループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
6 上記のほか、主要な賃貸用設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。なお、下記の設備は、日本興亜損害保険株式会社との合併により承継したものであります。また、主要な社宅用、厚生用設備には著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資や公共投資などが堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆4,948億円、資産運用収益が978億円、その他経常収益が136億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,466億円増加して1兆6,062億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,669億円、資産運用費用が32億円、営業費及び一般管理費が2,264億円、その他経常費用が56億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて963億円増加して1兆5,023億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて502億円増加して1,039億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて137億円減少して154億円の四半期純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて631億円増加して1兆1,159億円となりました。
四半期純損益は、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円減少し、42億円の四半期純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 175,992 | 14.78 | 2.73 | 186,457 | 15.20 | 5.95 |
| 海上 | 26,250 | 2.20 | 11.08 | 26,568 | 2.17 | 1.21 |
| 傷害 | 148,974 | 12.51 | △1.00 | 146,384 | 11.94 | △1.74 |
| 自動車 | 514,632 | 43.22 | 2.88 | 530,366 | 43.25 | 3.06 |
| 自動車損害賠償責任 | 161,925 | 13.60 | 10.49 | 159,779 | 13.03 | △1.33 |
| その他 | 162,976 | 13.69 | 7.53 | 176,790 | 14.42 | 8.48 |
| 合計 | 1,190,751 | 100.00 | 4.11 | 1,226,348 | 100.00 | 2.99 |
| (うち収入積立保険料) | (70,123) | (5.89) | (△3.08) | (63,859) | (5.21) | (△8.93) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 129,668 | 12.32 | 11.99 | 151,261 | 13.55 | 16.65 |
| 海上 | 22,778 | 2.16 | 16.31 | 26,405 | 2.37 | 15.92 |
| 傷害 | 100,437 | 9.54 | 0.76 | 101,292 | 9.08 | 0.85 |
| 自動車 | 515,295 | 48.94 | 2.86 | 531,181 | 47.60 | 3.08 |
| 自動車損害賠償責任 | 145,941 | 13.86 | 4.84 | 154,589 | 13.85 | 5.93 |
| その他 | 138,685 | 13.17 | 5.39 | 151,225 | 13.55 | 9.04 |
| 合計 | 1,052,807 | 100.00 | 4.57 | 1,115,956 | 100.00 | 6.00 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 75,568 | 12.48 | △30.75 | 130,266 | 19.53 | 72.38 |
| 海上 | 14,202 | 2.35 | 43.90 | 11,941 | 1.79 | △15.92 |
| 傷害 | 51,625 | 8.53 | 3.42 | 50,919 | 7.64 | △1.37 |
| 自動車 | 289,010 | 47.73 | △5.82 | 291,587 | 43.73 | 0.89 |
| 自動車損害賠償責任 | 114,148 | 18.85 | △1.99 | 113,993 | 17.09 | △0.14 |
| その他 | 61,010 | 10.08 | 5.01 | 68,147 | 10.22 | 11.70 |
| 合計 | 605,565 | 100.00 | △6.88 | 666,856 | 100.00 | 10.12 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、平成26年8月に当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンが所有する損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の全株式を譲渡し、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が当社の連結子会社ではなくなったことの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円減少して1,321億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて40億円増加し、63億円の四半期純利益となりました。
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 20,660,756 | 20,358,601 | △1.46 |
| 個人年金保険 | 281,249 | 277,330 | △1.39 |
| 団体保険 | 3,142,401 | 3,127,040 | △0.49 |
| 団体年金保険 | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 1,309,733 | 1,309,733 | - | 1,200,360 | 1,200,360 | - |
| 個人年金保険 | 3,523 | 3,523 | - | 2,072 | 2,072 | - |
| 団体保険 | 31,530 | 31,530 | - | 9,049 | 9,049 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、平成26年5月にCanopius Group Limitedの株式を取得してCanopius Group Limitedおよびその傘下の61社を連結子会社としたことならびに平成25年6月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて623億円増加して1,285億円となりました。
四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加し、43億円の四半期純利益となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 66,144 | 108.22 | 128,533 | 94.32 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考1)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 202,073 | 15.71 | 8.45 | 232,815 | 16.90 | 15.21 |
| 海上 | 38,400 | 2.99 | 22.20 | 38,954 | 2.83 | 1.44 |
| 傷害 | 151,118 | 11.75 | △0.30 | 149,487 | 10.85 | △1.08 |
| 自動車 | 544,468 | 42.33 | 6.04 | 579,247 | 42.04 | 6.39 |
| 自動車損害賠償責任 | 161,925 | 12.59 | 10.49 | 159,779 | 11.60 | △1.33 |
| その他 | 188,313 | 14.64 | 14.17 | 217,712 | 15.80 | 15.61 |
| 合計 | 1,286,300 | 100.00 | 7.70 | 1,377,997 | 100.00 | 7.13 |
| (うち収入積立保険料) | (70,123) | (5.45) | (△3.08) | (63,859) | (4.63) | (△8.93) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 141,063 | 12.61 | 17.41 | 184,391 | 14.82 | 30.72 |
| 海上 | 28,897 | 2.58 | 17.65 | 35,480 | 2.85 | 22.78 |
| 傷害 | 102,205 | 9.13 | 1.55 | 104,197 | 8.37 | 1.95 |
| 自動車 | 544,253 | 48.64 | 5.96 | 580,326 | 46.63 | 6.63 |
| 自動車損害賠償責任 | 145,941 | 13.04 | 4.84 | 154,589 | 12.42 | 5.93 |
| その他 | 156,589 | 13.99 | 11.52 | 185,504 | 14.91 | 18.47 |
| 合計 | 1,118,951 | 100.00 | 7.74 | 1,244,489 | 100.00 | 11.22 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 86,630 | 13.52 | △23.25 | 142,400 | 19.50 | 64.38 |
| 海上 | 15,624 | 2.44 | 34.23 | 15,821 | 2.17 | 1.26 |
| 傷害 | 51,970 | 8.11 | 3.51 | 51,779 | 7.09 | △0.37 |
| 自動車 | 303,023 | 47.31 | △3.66 | 319,204 | 43.70 | 5.34 |
| 自動車損害賠償責任 | 114,148 | 17.82 | △1.99 | 113,993 | 15.61 | △0.14 |
| その他 | 69,158 | 10.80 | 13.98 | 87,216 | 11.94 | 26.11 |
| 合計 | 640,555 | 100.00 | △3.88 | 730,414 | 100.00 | 14.03 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(参考2) 単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期連結会計期間末の状況については、以下のとおりであります。損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、その他有価証券の評価差額が増加したものの、資産運用リスクが増加したことなどから、株式会社損害保険ジャパンの前事業年度末に比べ13.6ポイント低下して699.7%となりました。
① 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
| (単位:百万円) | |||||||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成26年9月30日) | |||||
| (株)損害保険ジャパン | 日本興亜損害保険(株) | ||||||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 1,636,131 | 724,387 | 2,464,175 | |||
| 資本金又は基金等 | 275,199 | 205,944 | 497,065 | ||||
| 価格変動準備金 | 24,611 | 16,417 | 46,002 | ||||
| 危険準備金 | 611 | 9 | 611 | ||||
| 異常危険準備金 | 405,552 | 170,890 | 568,663 | ||||
| 一般貸倒引当金 | 148 | 39 | 238 | ||||
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 647,211 | 300,559 | 1,120,024 | ||||
| 土地の含み損益 | 21,421 | 17,709 | 32,911 | ||||
| 払戻積立金超過額 | - | - | - | ||||
| 負債性資本調達手段等 | 261,560 | - | 133,560 | ||||
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の うち、マージンに算入されない額 | - | - | - | ||||
| 控除項目 | 67,066 | 11,769 | 74,706 | ||||
| その他 | 66,880 | 24,587 | 139,803 | ||||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 458,707 | 221,843 | 704,305 | |||
| 一般保険リスク(R1) | 113,713 | 57,602 | 172,891 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | 0 | - | ||||
| 予定利率リスク(R3) | 15,979 | 8,773 | 24,275 | ||||
| 資産運用リスク(R4) | 298,150 | 133,222 | 467,141 | ||||
| 経営管理リスク(R5) | 10,832 | 5,258 | 16,621 | ||||
| 巨大災害リスク(R6) | 113,795 | 63,349 | 166,741 | ||||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 713.3 | % | 653.0 | % | 699.7 | % |
② そんぽ24損害保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 6,453 | 5,991 | ||
| 資本金又は基金等 | 5,959 | 5,638 | |||
| 価格変動準備金 | 33 | 35 | |||
| 危険準備金 | - | - | |||
| 異常危険準備金 | 434 | 297 | |||
| 一般貸倒引当金 | - | - | |||
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 25 | 21 | |||
| 土地の含み損益 | - | - | |||
| 払戻積立金超過額 | - | - | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の うち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 2,036 | 2,037 | ||
| 一般保険リスク(R1) | 1,793 | 1,793 | |||
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |||
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |||
| 資産運用リスク(R4) | 378 | 377 | |||
| 経営管理リスク(R5) | 69 | 69 | |||
| 巨大災害リスク(R6) | 134 | 135 | |||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 633.9 | % | 588.2 | % |
③ セゾン自動車火災保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 14,862 | 11,497 | ||
| 資本金又は基金等 | 11,440 | 7,661 | |||
| 価格変動準備金 | 20 | 23 | |||
| 危険準備金 | 11 | 11 | |||
| 異常危険準備金 | 2,882 | 3,274 | |||
| 一般貸倒引当金 | - | - | |||
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 503 | 520 | |||
| 土地の含み損益 | - | - | |||
| 払戻積立金超過額 | - | - | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の うち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | 4 | 4 | |||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 2,647 | 3,057 | ||
| 一般保険リスク(R1) | 1,787 | 1,901 | |||
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |||
| 予定利率リスク(R3) | 28 | 28 | |||
| 資産運用リスク(R4) | 824 | 786 | |||
| 経営管理リスク(R5) | 96 | 107 | |||
| 巨大災害リスク(R6) | 570 | 881 | |||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,122.5 | % | 752.1 | % |
④ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 255,250 | 288,720 | ||
| 資本金等 | 75,698 | 84,701 | |||
| 価格変動準備金 | 2,688 | 2,978 | |||
| 危険準備金 | 25,475 | 25,901 | |||
| 一般貸倒引当金 | 13 | 6 | |||
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 34,098 | 44,401 | |||
| 土地の含み損益 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 129,606 | 130,855 | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △25,368 | △16,898 | |||
| 持込資本金等 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | 13,037 | 16,773 | |||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 32,244 | 34,270 | ||
| 保険リスク相当額(R1) | 12,739 | 12,950 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額(R8) | 6,290 | 6,581 | |||
| 予定利率リスク相当額(R2) | 8,208 | 8,237 | |||
| 最低保証リスク相当額(R7) | 357 | 359 | |||
| 資産運用リスク相当額(R3) | 16,366 | 18,421 | |||
| 経営管理リスク相当額(R4) | 879 | 931 | |||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,583.2 | % | 1,684.9 | % |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて336億円減少し、658億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて2,145億円増加し、△103億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,162億円減少し、△1,520億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,006億円減少し、5,315億円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資(価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等)からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しております。
さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedおよびその
傘下の保険会社等を連結子会社としたこと等により、当社グループの海外保険事業における従業員数は、643名増
加し4,337名となっております。また、当社の管理体制の強化等に伴う従業員数の増加等に伴い、その他の従業員数が108名増加し779名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の管理体制の強化等に伴い、従業員数が102名増加し448名となっております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。
① 提出会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
いずれも当社の国内子会社である旧株式会社損害保険ジャパンと旧日本興亜損害保険株式会社は合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は旧日本興亜損害保険株式会社のすべての設備を承継しております。
(平成26年9月30日現在)
| 会社名 | 店名 (所在地) | 所属 出先 機関(店) | セグメントの 名称 | 帳簿価格(百万円) | 従業員数 (人) | |||
| 土地 (面積㎡) [面積㎡] | 建物 | 動産 | リース 資産 | |||||
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 本店 東京本部含む (東京都新宿区) ほか東京地区 5支店 | 62 | 国内損害保険 事業 | 97,868 (459,511.80) [ 21,191.70] | 48,604 | 18,189 | 2,090 | 7,750 |
| 関西第一本部 (大阪市西区) ほか本部管下 5支店 | 27 | 国内損害保険 事業 | 12,045 (25,410.70) | 9,399 | 761 | 1,010 | 2,394 | |
③ 在外子会社
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。
2 国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。
3 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載しております。
4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 当第2四半期連結累計期間における土地または建物の賃借料は、本店1,241百万円、関西第一本部324百万円であります。なお、これらの賃借料はグループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
6 上記のほか、主要な賃貸用設備に著しい変動があったものは以下のとおりであります。なお、下記の設備は、日本興亜損害保険株式会社との合併により承継したものであります。また、主要な社宅用、厚生用設備には著しい変動はありません。
| 会社名 | 設備名 | 帳簿価格(百万円) | |
| 土地 (面積㎡) | 建物 (面積㎡) | ||
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 銀座ビル (東京都中央区) | 6,130 (1,172.40) | 1,260 (9,387.80) |