四半期報告書-第6期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられたものの、先進国を中心に全体としては緩やかな回復を続けました。わが国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益が改善を続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,616億円、資産運用収益が1,025億円、その他経常収益が115億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて694億円増加して1兆6,757億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,735億円、資産運用費用が135億円、営業費及び一般管理費が2,392億円、その他経常費用が58億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,298億円増加して1兆6,322億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて604億円減少して435億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて131億円増加して285億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて458億円増加し、1兆1,618億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に特別損失処理した合併関連費用の負担がなくなったことを主因として、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、169億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	186,457	15.20	5.95	215,749	16.89	15.71
海上	26,568	2.17	1.21	26,747	2.09	0.67
傷害	146,384	11.94	△1.74	147,133	11.52	0.51
自動車	530,366	43.25	3.06	549,419	43.01	3.59
自動車損害賠償責任	159,779	13.03	△1.33	162,155	12.69	1.49
その他	176,790	14.42	8.48	176,303	13.80	△0.28
合計	1,226,348	100.00	2.99	1,277,508	100.00	4.17
(うち収入積立保険料)	(63,859)	(5.21)	(△8.93)	(62,734)	(4.91)	(△1.76)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	151,261	13.55	16.65	175,938	15.14	16.31
海上	26,405	2.37	15.92	26,078	2.24	△1.24
傷害	101,292	9.08	0.85	101,274	8.72	△0.02
自動車	531,181	47.60	3.08	548,768	47.23	3.31
自動車損害賠償責任	154,589	13.85	5.93	158,678	13.66	2.65
その他	151,225	13.55	9.04	151,112	13.01	△0.07
合計	1,115,956	100.00	6.00	1,161,851	100.00	4.11

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	130,266	19.53	72.38	98,127	15.72	△24.67
海上	11,941	1.79	△15.92	12,822	2.05	7.38
傷害	50,919	7.64	△1.37	50,972	8.16	0.10
自動車	291,587	43.73	0.89	283,385	45.39	△2.81
自動車損害賠償責任	113,993	17.09	△0.14	113,359	18.15	△0.56
その他	68,147	10.22	11.70	65,734	10.53	△3.54
合計	666,856	100.00	10.12	624,400	100.00	△6.37

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、医療保険の販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて92億円増加し、1,413億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、60億円の純利益となりました。
① 保有契約高

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	20,768,556	21,048,022	1.35
個人年金保険	274,547	270,581	△1.44
団体保険	3,114,385	3,133,196	0.60
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	1,200,360	1,200,360	-	1,105,634	1,105,634	-
個人年金保険	2,072	2,072	-	2,245	2,245	-
団体保険	9,049	9,049	-	21,858	21,858	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間から新たに連結の範囲に含めた一部の子会社について、当第2四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて401億円増加し、1,686億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円増加し、46億円の純利益となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	128,533	94.32	168,652	31.21

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考1)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	232,815	16.90	15.21	263,239	18.11	13.07
海上	38,954	2.83	1.44	49,160	3.38	26.20
傷害	149,487	10.85	△1.08	151,583	10.43	1.40
自動車	579,247	42.04	6.39	596,154	41.01	2.92
自動車損害賠償責任	159,779	11.60	△1.33	162,155	11.15	1.49
その他	217,712	15.80	15.61	231,531	15.93	6.35
合計	1,377,997	100.00	7.13	1,453,824	100.00	5.50
(うち収入積立保険料)	(63,859)	(4.63)	(△8.93)	(62,734)	(4.32)	(△1.76)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	184,391	14.82	30.72	220,216	16.55	19.43
海上	35,480	2.85	22.78	48,636	3.66	37.08
傷害	104,197	8.37	1.95	105,586	7.94	1.33
自動車	580,326	46.63	6.63	596,891	44.86	2.85
自動車損害賠償責任	154,589	12.42	5.93	158,678	11.93	2.65
その他	185,504	14.91	18.47	200,494	15.07	8.08
合計	1,244,489	100.00	11.22	1,330,503	100.00	6.91

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	142,400	19.50	64.38	116,248	16.37	△18.37
海上	15,821	2.17	1.26	22,363	3.15	41.36
傷害	51,779	7.09	△0.37	51,731	7.29	△0.09
自動車	319,204	43.70	5.34	315,643	44.45	△1.12
自動車損害賠償責任	113,993	15.61	△0.14	113,359	15.97	△0.56
その他	87,216	11.94	26.11	90,686	12.77	3.98
合計	730,414	100.00	14.03	710,032	100.00	△2.79

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(参考2) 単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、巨大災害リスクが減少したことなどから、前事業年度末に比べ33.7ポイント上昇して750.0%となりました。
① 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (平成27年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,683,345		2,571,719
(B)	単体リスクの合計額	749,202		685,725
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	716.3	%	750.0	%

② そんぽ24損害保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (平成27年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	5,502		6,173
(B)	単体リスクの合計額	2,100		2,105
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	523.9	%	586.5	%

③ セゾン自動車火災保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (平成27年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	14,872		12,683
(B)	単体リスクの合計額	3,328		3,654
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	893.6	%	694.1	%

④ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (平成27年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	298,297		314,470
(B)	単体リスクの合計額	35,589		37,138
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,676.3	%	1,693.5	%

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,158億円増加し、1,816億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて959億円減少し、△1,063億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,133億円増加し、△386億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて351億円増加し、5,803億円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資(価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等)からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しております。
さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
① 新設
該当事項はありません。
② 改修
該当事項はありません。
③ 除却、売却等

会社名 設備名	所在地	セグメントの名称	内容	期末帳簿価額 (百万円)	売却の予定時期
損害保険ジャパン 日本興亜株式会社 日吉センター	横浜市港北区	国内損害保険事業	売却	4,797	平成28年3月