四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカにおける着実な景気回復を中心に、引き続き緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出や生産が持ち直し、雇用情勢が改善する中、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,524億円、資産運用収益が1,124億円、その他経常収益が703億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,803億円増加して1兆9,351億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,502億円、資産運用費用が105億円、営業費及び一般管理費が3,108億円、その他経常費用が597億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,466億円増加して1兆9,314億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて662億円減少して37億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて415億円減少して19億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車保険、自動車損害賠償責任保険の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて219億円増加し、1兆1,341億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて75億円増加し、460億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	178,267	14.27	△17.37	190,566	14.98	6.90
海上	23,477	1.88	△12.22	24,453	1.92	4.15
傷害	149,714	11.98	1.75	147,055	11.56	△1.78
自動車	558,841	44.72	1.71	564,442	44.38	1.00
自動車損害賠償責任	154,435	12.36	△4.76	153,007	12.03	△0.92
その他	184,865	14.79	4.86	192,369	15.12	4.06
合計	1,249,602	100.00	△2.18	1,271,895	100.00	1.78
(うち収入積立保険料)	(63,899)	(5.11)	(1.86)	(59,457)	(4.67)	(△6.95)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	131,611	11.83	△25.19	136,229	12.01	3.51
海上	22,185	1.99	△14.93	23,489	2.07	5.88
傷害	99,298	8.93	△1.95	99,445	8.77	0.15
自動車	558,315	50.20	1.74	563,040	49.64	0.85
自動車損害賠償責任	147,880	13.30	△6.81	154,288	13.60	4.33
その他	152,923	13.75	1.20	157,666	13.90	3.10
合計	1,112,215	100.00	△4.27	1,134,160	100.00	1.97

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	98,517	15.86	0.40	96,780	15.38	△1.76
海上	13,516	2.18	5.41	12,342	1.96	△8.69
傷害	48,076	7.74	△5.68	47,682	7.58	△0.82
自動車	281,907	45.38	△0.52	292,167	46.42	3.64
自動車損害賠償責任	112,967	18.18	△0.35	109,033	17.32	△3.48
その他	66,282	10.67	0.83	71,403	11.34	7.73
合計	621,268	100.00	△0.50	629,410	100.00	1.31

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて164億円増加し、1,658億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円減少し、39億円の純利益となりました。
① 保有契約高

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	22,066,920	22,016,210	△0.23
個人年金保険	258,609	253,794	△1.86
団体保険	2,701,178	2,727,852	0.99
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	1,123,429	1,123,429	-	801,224	801,224	-
個人年金保険	3,588	3,588	-	-	-	-
団体保険	13,541	13,541	-	11,982	11,982	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、628億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて26億円増加し、16億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2017年3月にEndurance Specialty Holdings Ltd.の株式を取得してEndurance Specialty Holdings Ltd.およびその傘下の33社を連結子会社としたことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて1,973億円増加し、3,646億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、北米ハリケーンの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて516億円減少し、472億円の純損失となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	167,341	△0.78	364,661	117.92

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考1)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	219,618	15.43	△16.57	260,320	16.07	18.53
海上	45,091	3.17	△8.28	54,017	3.33	19.80
傷害	154,029	10.82	1.61	153,121	9.45	△0.59
自動車	620,018	43.56	4.00	624,550	38.56	0.73
自動車損害賠償責任	154,435	10.85	△4.76	153,007	9.45	△0.92
その他	230,293	16.18	△0.53	374,860	23.14	62.77
合計	1,423,486	100.00	△2.09	1,619,877	100.00	13.80
(うち収入積立保険料)	(63,899)	(4.49)	(1.86)	(59,457)	(3.67)	(△6.95)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
② 正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	175,034	13.68	△20.52	234,384	15.64	33.91
海上	42,111	3.29	△13.42	58,268	3.89	38.37
傷害	103,308	8.07	△2.16	105,087	7.01	1.72
自動車	618,712	48.35	3.66	623,193	41.58	0.72
自動車損害賠償責任	147,880	11.56	△6.81	154,288	10.29	4.33
その他	192,509	15.05	△3.98	323,598	21.59	68.10
合計	1,279,556	100.00	△3.83	1,498,822	100.00	17.14

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	115,283	16.68	△0.83	139,737	17.17	21.21
海上	19,693	2.85	△11.94	28,654	3.52	45.50
傷害	49,377	7.14	△4.55	49,693	6.10	0.64
自動車	307,551	44.49	△2.56	323,479	39.74	5.18
自動車損害賠償責任	112,967	16.34	△0.35	109,033	13.39	△3.48
その他	86,471	12.51	△4.65	163,431	20.08	89.00
合計	691,345	100.00	△2.63	814,029	100.00	17.75

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(参考2) 単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、資産運用リスクが増加したことなどから、前事業年度末に比べ61.3ポイント低下して615.7%となりました。
① 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2017年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2017年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,766,796		3,110,729
(B)	単体リスクの合計額	817,299		1,010,363
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	677.0	%	615.7	%

② セゾン自動車火災保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2017年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2017年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	13,370		10,918
(B)	単体リスクの合計額	4,758		5,109
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	562.0	%	427.3	%

③ そんぽ24損害保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2017年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2017年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	8,166		9,179
(B)	単体リスクの合計額	1,960		1,917
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	833.0	%	957.4	%

④ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2017年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2017年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	335,187		351,038
(B)	単体リスクの合計額	42,616		44,849
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,573.0	%	1,565.4	%

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて419億円減少し、1,631億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて489億円増加し、△360億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は増加しましたが、債券貸借取引受入担保金の減少や社債の発行による収入の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて700億円減少し、713億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,029億円増加し、9,764億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。