当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(16) 損害保険子会社の合併によるシナジーが十分に発揮されないリスク
平成26年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は合併しました。しかしながら、合併により期待されるシナジーが十分に発揮されない場合や予期せぬ事態により合併後のコストが増大した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) システムリスク
情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。当社グループでは、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(21) その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。