四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆3,104億円、資産運用収益が1,634億円、その他経常収益が919億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,860億円増加して2兆5,657億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,422億円、資産運用費用が534億円、営業費及び一般管理費が3,051億円、その他経常費用が885億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて6,002億円増加して2兆5,893億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,142億円減少して236億円の経常損失となりました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,507億円減少して200億円の純損失となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆424億円増加し、14兆8,303億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆2,372億円増加し、12兆9,842億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,947億円減少し、1兆8,460億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて993億円減少し、368億円の純損失となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	243,362	18.66	△1.12	303,731	22.08	24.81
海上	25,040	1.92	8.40	31,056	2.26	24.03
傷害	125,684	9.64	△4.76	124,916	9.08	△0.61
自動車	576,669	44.22	0.49	576,164	41.89	△0.09
自動車損害賠償責任	112,020	8.59	△4.20	111,249	8.09	△0.69
その他	221,219	16.96	3.37	228,305	16.60	3.20
合計	1,303,996	100.00	△0.15	1,375,423	100.00	5.48
(うち収入積立保険料)	(40,889)	(3.14)	(△18.60)	(35,003)	(2.54)	(△14.40)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	158,915	13.95	4.64	219,028	18.27	37.83
海上	25,503	2.24	22.53	29,784	2.48	16.79
傷害	84,147	7.39	0.65	85,707	7.15	1.85
自動車	573,723	50.38	0.57	573,319	47.82	△0.07
自動車損害賠償責任	114,517	10.06	△7.25	105,235	8.78	△8.11
その他	182,002	15.98	4.01	185,774	15.50	2.07
合計	1,138,810	100.00	1.21	1,198,849	100.00	5.27

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	114,580	19.15	14.10	128,446	20.17	12.10
海上	11,605	1.94	△4.71	10,054	1.58	△13.36
傷害	34,980	5.85	△2.77	43,638	6.85	24.75
自動車	275,396	46.03	3.89	292,567	45.94	6.23
自動車損害賠償責任	78,199	13.07	△3.84	72,007	11.31	△7.92
その他	83,485	13.96	1.18	90,193	14.16	8.03
合計	598,248	100.00	3.59	636,908	100.00	6.46

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	562,987	26.89	904,424	60.65

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少し、1,528億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて138億円減少し、37億円の純損失となりました。
ア.保有契約高

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	23,301,172	23,070,937	△0.99
個人年金保険	216,055	212,655	△1.57
団体保険	2,700,035	2,687,060	△0.48
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	979,671	979,671	-	871,009	871,009	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	17,226	17,226	-	30,385	30,385	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,654億円減少し、6兆2,196億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆319億円増加し、4兆2,643億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて809億円増加し、3兆7,973億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7億円増加し、1,644億円となりました。

(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	344,215	18.47	5.23	436,947	20.24	26.94
海上	52,286	2.81	11.10	70,303	3.26	34.46
傷害	127,423	6.84	△4.86	127,224	5.89	△0.16
自動車	607,752	32.61	△0.39	624,337	28.92	2.73
自動車損害賠償責任	112,020	6.01	△4.20	111,249	5.15	△0.69
その他	620,173	33.27	39.45	788,502	36.53	27.14
合計	1,863,873	100.00	10.95	2,158,565	100.00	15.81
(うち収入積立保険料)	(40,889)	(2.19)	(△18.60)	(35,003)	(1.62)	(△14.40)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	273,268	16.06	11.15	370,362	17.61	35.53
海上	48,858	2.87	2.04	64,698	3.08	32.42
傷害	85,854	5.04	0.64	87,920	4.18	2.41
自動車	608,835	35.78	△0.56	632,510	30.07	3.89
自動車損害賠償責任	114,517	6.73	△7.25	105,235	5.00	△8.11
その他	570,463	33.52	25.62	842,544	40.06	47.69
合計	1,701,797	100.00	8.47	2,103,273	100.00	23.59

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	153,687	20.58	25.19	184,490	20.81	20.04
海上	22,345	2.99	△2.17	22,234	2.51	△0.50
傷害	35,378	4.74	△3.36	44,052	4.97	24.52
自動車	295,418	39.56	4.07	322,284	36.35	9.09
自動車損害賠償責任	78,199	10.47	△3.84	72,007	8.12	△7.92
その他	161,709	21.66	△1.88	241,602	27.25	49.40
合計	746,740	100.00	4.85	886,672	100.00	18.74

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。
a) 損害保険ジャパン株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2022年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2022年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	3,042,067		2,919,135
(B)	単体リスクの合計額	872,214		856,251
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	697.5	%	681.8	%

b) セゾン自動車火災保険株式会社

					(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2022年3月31日)			当第2四半期会計期間 (2022年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	21,775			20,116
(B)	単体リスクの合計額	8,841			9,069
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	492.5	%		443.6	%

c) SOMPOひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2022年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2022年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	389,628		329,198
(B)	単体リスクの合計額	57,302		57,098
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,359.8	%	1,153.0	%

② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、個人消費や設備投資は持ち直しており、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、ウクライナ情勢の不透明感、エネルギー価格の高止まりや供給面での制約等を背景にインフレ圧力が強まっており、各国での金融引き締めに向けた動きと相まって下振れリスクが高まり続けております。また、わが国では、物価上昇は欧米諸国よりも緩やかに推移していますが、急速な円安進行など今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆3,104億円、資産運用収益が1,634億円、その他経常収益が919億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,860億円増加して2兆5,657億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,422億円、資産運用費用が534億円、営業費及び一般管理費が3,051億円、その他経常費用が885億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて6,002億円増加して2兆5,893億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,142億円減少して236億円の経常損失となりました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,507億円減少して200億円の純損失となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆424億円増加し、14兆8,303億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆2,372億円増加し、12兆9,842億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,947億円減少し、1兆8,460億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて993億円減少し、368億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少し、1,528億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて138億円減少し、37億円の純損失となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式や社債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,654億円減少し、6兆2,196億円となりました。
[海外保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆319億円増加し、4兆2,643億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて809億円増加し、3兆7,973億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7億円増加し、1,644億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有有価証券の価格下落等により、1,229億円減少し、2兆9,191億円となりました。
単体リスクの合計額は、巨大災害リスクの減少等により、159億円減少し、8,562億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.7ポイント低下して681.8%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて784億円減少し、2,564億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて407億円増加し、△798億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて199億円減少し、△1,045億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,399億円増加し、1兆3,472億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。