四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆1,542億円、資産運用収益が876億円、その他経常収益が446億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円増加して1兆2,865億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆213億円、資産運用費用が222億円、営業費及び一般管理費が1,482億円、その他経常費用が394億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,281億円増加して1兆2,312億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて230億円減少して552億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて165億円減少して417億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,701億円増加し、14兆1,580億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,604億円増加し、12兆2,074億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて902億円減少し、1兆9,505億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて98億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて153億円減少し、304億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	114,430	17.03	7.64	125,247	18.21	9.45
海上	13,152	1.96	5.28	15,994	2.33	21.61
傷害	68,208	10.15	△5.54	68,522	9.96	0.46
自動車	297,256	44.23	0.58	296,956	43.17	△0.10
自動車損害賠償責任	58,045	8.64	△1.31	56,019	8.14	△3.49
その他	121,001	18.00	6.58	125,182	18.20	3.46
合計	672,094	100.00	2.01	687,922	100.00	2.36
(うち収入積立保険料)	( 19,956)	(2.97)	(△21.44)	(18,853)	(2.74)	(△5.53)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	68,773	11.86	13.43	79,217	13.43	15.19
海上	11,598	2.00	7.83	14,260	2.42	22.95
傷害	47,848	8.25	0.64	48,158	8.17	0.65
自動車	295,761	51.01	0.61	295,367	50.09	△0.13
自動車損害賠償責任	54,662	9.43	△11.45	48,477	8.22	△11.32
その他	101,200	17.45	6.38	104,172	17.67	2.94
合計	579,845	100.00	1.77	589,654	100.00	1.69

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	58,591	19.88	31.34	57,405	18.96	△2.02
海上	4,792	1.63	△17.15	4,619	1.53	△3.62
傷害	17,382	5.90	4.96	19,845	6.56	14.17
自動車	135,558	45.99	6.79	140,531	46.42	3.67
自動車損害賠償責任	38,740	13.14	△13.31	36,143	11.94	△6.70
その他	39,718	13.47	0.61	44,207	14.60	11.30
合計	294,783	100.00	6.01	302,752	100.00	2.70

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,697億円増加し、4,624億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、129億円の純利益となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	292,705	16.95	462,470	58.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、729億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円減少し、1億円の純損失となりました。
ア.保有契約高

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	23,301,172	23,160,078	△0.61
個人年金保険	216,055	214,391	△0.77
団体保険	2,700,035	2,685,775	△0.53
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	472,456	472,456	-	416,420	416,420	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	2,120	2,120	-	7,986	7,986	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、371億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円増加し、1億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,741億円減少し、6兆2,109億円となりました。
[海外保険事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,578億円増加し、3兆6,902億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて105億円減少し、3兆7,057億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3億円減少し、1,634億円となりました。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	151,702	15.11	11.46	171,968	15.70	13.36
海上	23,717	2.36	7.70	31,395	2.87	32.37
傷害	69,054	6.88	△5.83	69,550	6.35	0.72
自動車	312,815	31.16	△1.14	316,649	28.90	1.23
自動車損害賠償責任	58,045	5.78	△1.31	56,019	5.11	△3.49
その他	388,469	38.70	56.39	450,091	41.08	15.86
合計	1,003,804	100.00	17.39	1,095,674	100.00	9.15
(うち収入積立保険料)	(19,956)	(1.99)	(△21.44)	(18,853)	(1.72)	(△5.53)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	143,397	16.43	20.66	166,676	15.84	16.23
海上	27,177	3.11	△17.66	34,221	3.25	25.92
傷害	48,668	5.58	0.32	49,130	4.67	0.95
自動車	314,939	36.09	△1.68	323,357	30.73	2.67
自動車損害賠償責任	54,662	6.26	△11.45	48,477	4.61	△11.32
その他	283,704	32.51	19.38	430,261	40.89	51.66
合計	872,550	100.00	6.40	1,052,124	100.00	20.58

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	78,561	21.06	51.18	84,660	20.08	7.76
海上	10,000	2.68	△9.99	10,088	2.39	0.88
傷害	17,578	4.71	3.87	20,031	4.75	13.95
自動車	145,957	39.12	5.77	153,371	36.39	5.08
自動車損害賠償責任	38,740	10.38	△13.31	36,143	8.57	△6.70
その他	82,220	22.04	△9.77	117,215	27.81	42.56
合計	373,059	100.00	5.44	421,511	100.00	12.99

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、総じて持ち直しております。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられており、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、ウクライナ情勢の不透明感、エネルギー価格の高止まりや供給面での制約等を背景にインフレ圧力が強まっており、各国での金融引き締めに向けた動きと相まって下振れリスクが高まっております。また、わが国の物価上昇は欧米諸国よりも緩やかに推移しておりますが、今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆1,542億円、資産運用収益が876億円、その他経常収益が446億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円増加して1兆2,865億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆213億円、資産運用費用が222億円、営業費及び一般管理費が1,482億円、その他経常費用が394億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,281億円増加して1兆2,312億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて230億円減少して552億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて165億円減少して417億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,701億円増加し、14兆1,580億円となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,604億円増加し、12兆2,074億円となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて902億円減少し、1兆9,505億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて98億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて153億円減少し、304億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて1,697億円増加し、4,624億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、129億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、729億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円減少し、1億円の純損失となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、371億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円増加し、1億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式や社債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,741億円減少し、6兆2,109億円となりました。
[海外保険事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,578億円増加し、3兆6,902億円となりました。
[国内生命保険事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、配当の支払などに伴う現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて105億円減少し、3兆7,057億円となりました。
[介護・シニア事業]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3億円減少し、1,634億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。