半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆4,643億円、資産運用収益が3,867億円、その他経常収益が1,118億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて3,033億円増加して2兆9,629億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,087億円、資産運用費用が394億円、営業費及び一般管理費が3,690億円、その他経常費用が989億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,377億円増加して2兆6,163億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,655億円増加して3,466億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,307億円増加して2,622億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,383億円増加し、15兆1,710億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,003億円増加し、12兆1,648億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,380億円増加し、3兆62億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて188億円増加し、1兆1,833億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて181億円増加し、812億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	267,057	19.94	△12.07	290,087	21.19	8.62
海上	30,678	2.29	△1.22	30,640	2.24	△0.12
傷害	123,908	9.25	△0.81	120,514	8.80	△2.74
自動車	580,007	43.31	0.67	583,930	42.65	0.68
自動車損害賠償責任	98,978	7.39	△11.03	96,885	7.08	△2.11
その他	238,419	17.81	4.43	246,916	18.04	3.56
合計	1,339,049	100.00	△2.64	1,368,974	100.00	2.23
(うち収入積立保険料)	(35,305)	(2.64)	(0.86)	(32,240)	(2.36)	(△8.68)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	177,884	15.28	△18.78	196,966	16.65	10.73
海上	27,952	2.40	△6.15	28,140	2.38	0.67
傷害	85,140	7.31	△0.66	84,543	7.14	△0.70
自動車	576,812	49.53	0.61	581,286	49.12	0.78
自動車損害賠償責任	102,994	8.84	△2.13	92,924	7.85	△9.78
その他	193,717	16.64	4.28	199,462	16.86	2.97
合計	1,164,502	100.00	△2.86	1,183,322	100.00	1.62

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	134,939	19.99	5.06	115,046	16.94	△14.74
海上	13,501	2.00	34.28	12,819	1.89	△5.05
傷害	37,028	5.49	△15.15	40,132	5.91	8.38
自動車	322,328	47.76	10.17	348,098	51.25	7.99
自動車損害賠償責任	73,300	10.86	1.79	73,647	10.84	0.47
その他	93,788	13.90	3.99	89,494	13.18	△4.58
合計	674,886	100.00	5.96	679,238	100.00	0.64

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて1,537億円増加し、1兆782億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて441億円増加し、1,089億円の純利益となりました。

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	924,462	2.22	1,078,208	16.63

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加し、1,558億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて18億円増加し、107億円の純利益となりました。
ア.保有契約高

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	22,447,315	22,242,396	△0.91
個人年金保険	200,329	197,294	△1.52
団体保険	2,539,728	2,501,992	△1.49
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	864,894	864,894	-	861,006	861,006	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	37,550	37,550	-	9,520	9,520	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護事業]
経常収益は、前中間連結会計期間に比べて29億円増加し、897億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、15億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,062億円減少し、6兆2,491億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,410億円増加し、4兆1,552億円となりました。
[国内生命保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,098億円減少し、4兆480億円となりました。
[介護事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5億円減少し、2,606億円となりました。

(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	429,276	19.55	△1.76	456,019	19.86	6.23
海上	75,321	3.43	7.14	92,292	4.02	22.53
傷害	126,498	5.76	△0.57	122,390	5.33	△3.25
自動車	647,207	29.47	3.66	661,709	28.82	2.24
自動車損害賠償責任	98,978	4.51	△11.03	96,885	4.22	△2.11
その他	818,799	37.28	3.84	866,857	37.75	5.87
合計	2,196,082	100.00	1.74	2,296,154	100.00	4.56
(うち収入積立保険料)	(35,305)	(1.61)	(0.86)	(32,240)	(1.40)	(△8.68)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	376,031	18.00	1.53	427,778	18.92	13.76
海上	77,063	3.69	19.11	86,249	3.81	11.92
傷害	87,619	4.19	△0.34	86,924	3.84	△0.79
自動車	653,911	31.30	3.38	682,208	30.17	4.33
自動車損害賠償責任	102,994	4.93	△2.13	92,924	4.11	△9.78
その他	791,343	37.88	△6.08	885,446	39.15	11.89
合計	2,088,965	100.00	△0.68	2,261,531	100.00	8.26

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	203,218	20.70	10.15	179,963	17.26	△11.44
海上	30,890	3.15	38.93	35,039	3.36	13.43
傷害	37,539	3.82	△14.78	40,504	3.88	7.90
自動車	358,118	36.48	11.12	386,776	37.10	8.00
自動車損害賠償責任	73,300	7.47	1.79	73,647	7.06	0.47
その他	278,528	28.38	15.28	326,678	31.33	17.29
合計	981,595	100.00	10.71	1,042,611	100.00	6.22

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。
a) 損害保険ジャパン株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2024年3月31日)		当中間会計期間 (2024年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	3,568,741		3,344,557
(B)	単体リスクの合計額	1,049,207		989,200
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	680.2	%	676.2	%

b) セゾン自動車火災保険株式会社(注)

					(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2024年3月31日)			当中間会計期間 (2024年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	19,009			19,413
(B)	単体リスクの合計額	11,011			11,053
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	345.2	%		351.2	%

(注)セゾン自動車火災保険株式会社は、2024年10月1日付けでSOMPOダイレクト損害保険株式会社に商号を変更しております。
c) SOMPOひまわり生命保険株式会社

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2024年3月31日)		当中間会計期間 (2024年9月30日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	422,873		412,953
(B)	単体リスクの合計額	74,928		73,761
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	1,128.7	%	1,119.7	%

② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、総じてみれば緩やかに成長しております。欧米の高い金利水準が消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆4,643億円、資産運用収益が3,867億円、その他経常収益が1,118億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて3,033億円増加して2兆9,629億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,087億円、資産運用費用が394億円、営業費及び一般管理費が3,690億円、その他経常費用が989億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,377億円増加して2兆6,163億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,655億円増加して3,466億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,307億円増加して2,622億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,383億円増加し、15兆1,710億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,003億円増加し、12兆1,648億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,380億円増加し、3兆62億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて188億円増加し、1兆1,833億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて181億円増加し、812億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険の増収や為替影響を主因に、前中間連結会計期間に比べて1,537億円増加し、1兆782億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、利息収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて441億円増加し、1,089億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加し、1,558億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて18億円増加し、107億円の純利益となりました。
[介護事業]
経常収益は、前中間連結会計期間に比べて29億円増加し、897億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、15億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,062億円減少し、6兆2,491億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,410億円増加し、4兆1,552億円となりました。
[国内生命保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,098億円減少し、4兆480億円となりました。
[介護事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5億円減少し、2,606億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、2,241億円減少し、3兆3,445億円となりました。
単体リスクの合計額は、資産運用リスクの減少などにより、600億円減少し、9,892億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて4.0ポイント低下して676.2%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて842億円減少し、1,917億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,149億円増加し、△750億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,283億円減少し、△1,630億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて48億円減少し、1兆1,936億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(業務改善計画の推進)
当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」といいます。)は、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令に基づき、また、損保ジャパンは2023年12月26日付けの保険料調整行為等に係る業務改善命令に基づき、業務改善計画の実行を推進し、その進捗や改善状況を3か月ごとに金融庁に報告しております。
また、損保ジャパンは、複数の保険契約者との損害保険契約に関して、独占禁止法違反(不当な取引制限)があったとして、2024年10月31日付けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
業務改善計画に基づき、当社は、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成を目指して「SOMPOのパーパス」を「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」として再言語化するとともに、グループの全役職員が大切にしたい価値観として「誠実」「自律」「多様性」の3つを定めるなど、グループの企業理念体系を見直しました。
当社による損保ジャパンの経営管理態勢の抜本的な強化の観点では、損保ジャパンの監査等委員会設置会社への移行を主導するとともに、損保ジャパンの取締役会議長に当社のグループCEOが就き、当社からの取締役派遣を増強しました。
また、損保ジャパンの内部監査部が実施する「業務改善計画に係る監査」に関する審査会において当社の内部監査部が意見・提言を行うなど、両社の内部監査部門の連携強化を通じて、損保ジャパンの業務改善計画が実効的に遂行されるよう支援しております。
損保ジャパンでは、経営陣と現場の対話の促進、経営陣の価値基準変革に向けた取組み、現場が経営陣に不芳情報を直接伝える仕組みの導入など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役職員の行動変容の促進に繋げております。
また、営業部門による損害認定等への不適切な介入を防ぎ、保険金支払業務の独立性を担保するためのルールを策定しました。さらに、適正な競争環境の整備を目的として、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」での議論を踏まえ、保険取引の拡大や維持を条件とした過度な本業支援を禁止し、懲戒の取扱いを明確化しました。
(保険代理店との間で発生した保険契約情報の不適切な管理に関する対応)
損保ジャパンは、同社および他の保険会社が代理店委託契約を締結している保険代理店において、お客さまの保険契約情報の管理が不適切であった事案につきまして、2024年7月22日に金融庁から、保険業法第128条第1項、および個人情報の保護に関する法律第146条第1項に基づく報告徴求命令を受領し、2024年8月30日に事実関係、真因および再発防止策を金融庁に報告しました。
業務改善計画に掲げた内部統制強化や企業文化変革に関する取組みに加えて、全役職員および代理店に対する個人情報保護法等の遵守に関する教育の再徹底や、一般社団法人日本損害保険協会が策定した「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」を踏まえた出向ルールの見直しなどの再発防止策に取り組んでまいります。
当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を通じて、引き続き信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。