四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が8,861億円、資産運用収益が719億円、その他経常収益が359億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて206億円減少して9,939億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,482億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,344億円、その他経常費用が309億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて564億円減少して9,212億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて358億円増加して727億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて284億円増加して555億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて158億円減少し、11兆9,324億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて480億円増加し、10兆801億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて639億円減少し、1兆8,522億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて55億円減少し、5,701億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて213億円増加し、441億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	93,766	14.19	6.73	93,748	14.20	△0.02
海上	12,438	1.88	3.50	12,934	1.96	3.98
傷害	80,141	12.13	1.53	77,913	11.80	△2.78
自動車	291,009	44.05	1.27	290,056	43.92	△0.33
自動車損害賠償責任	78,899	11.94	0.73	74,382	11.26	△5.73
その他	104,415	15.80	4.47	111,335	16.86	6.63
合計	660,671	100.00	2.52	660,370	100.00	△0.05
(うち収入積立保険料)	(30,815)	(4.66)	(△0.31)	(29,582)	(4.48)	(△4.00)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	61,194	10.63	△0.76	58,584	10.28	△4.26
海上	11,429	1.99	10.24	11,550	2.03	1.06
傷害	54,578	9.48	0.75	53,186	9.33	△2.55
自動車	290,227	50.42	1.09	289,065	50.70	△0.40
自動車損害賠償責任	72,818	12.65	7.40	63,423	11.12	△12.90
その他	85,417	14.84	3.20	94,344	16.55	10.45
合計	575,665	100.00	2.09	570,155	100.00	△0.96

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	50,633	16.23	7.01	36,404	12.08	△28.10
海上	5,494	1.76	△15.59	4,875	1.62	△11.26
傷害	23,810	7.63	△2.31	23,351	7.75	△1.92
自動車	144,699	46.37	5.23	148,165	49.16	2.40
自動車損害賠償責任	52,936	16.96	△6.43	51,616	17.13	△2.49
その他	34,457	11.04	5.68	36,952	12.26	7.24
合計	312,032	100.00	2.35	301,366	100.00	△3.42

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、820億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、45億円の純利益となりました。
ア.保有契約高

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	対前年度末 増減(△)率(%)
個人保険	21,877,872	22,268,503	1.79
個人年金保険	247,948	245,052	△1.17
団体保険	2,784,686	2,797,220	0.45
団体年金保険	-	-	-

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ.新契約高

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)	新契約+転換 による純増加 (百万円)	新契約 (百万円)	転換による 純増加 (百万円)
個人保険	405,527	405,527	-	1,287,906	1,287,906	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-
団体保険	3,706	3,706	-	7,965	7,965	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、330億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加し、2億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少し、1,771億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円増加し、60億円の純利益となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	202,121	122.42	177,168	△12.35

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)全事業の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	129,035	15.10	19.46	116,341	14.02	△9.84
海上	24,862	2.91	2.51	23,399	2.82	△5.89
傷害	82,874	9.70	1.87	80,569	9.71	△2.78
自動車	323,228	37.83	1.90	315,002	37.95	△2.55
自動車損害賠償責任	78,899	9.23	0.73	74,382	8.96	△5.73
その他	215,462	25.22	72.45	220,319	26.54	2.25
合計	854,363	100.00	16.38	830,013	100.00	△2.85
(うち収入積立保険料)	(30,815)	(3.61)	(△0.31)	(29,582)	(3.56)	(△4.00)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	113,462	14.59	36.57	92,414	12.37	△18.55
海上	35,949	4.62	46.84	28,259	3.78	△21.39
傷害	57,110	7.34	1.17	55,499	7.43	△2.82
自動車	323,108	41.54	1.87	315,111	42.17	△2.48
自動車損害賠償責任	72,818	9.36	7.40	63,423	8.49	△12.90
その他	175,337	22.54	65.77	192,616	25.77	9.85
合計	777,787	100.00	18.79	747,324	100.00	△3.92

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	73,050	17.66	32.34	58,394	15.37	△20.06
海上	14,168	3.43	40.79	9,657	2.54	△31.84
傷害	24,666	5.96	△0.51	24,351	6.41	△1.28
自動車	162,597	39.32	8.66	162,095	42.67	△0.31
自動車損害賠償責任	52,936	12.80	△6.43	51,616	13.59	△2.49
その他	86,150	20.83	88.30	73,762	19.42	△14.38
合計	413,569	100.00	20.92	379,876	100.00	△8.15

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでの着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出の持ち直しや生産・設備投資の緩やかな増加により企業収益が改善する中、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が8,861億円、資産運用収益が719億円、その他経常収益が359億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて206億円減少して9,939億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,482億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,344億円、その他経常費用が309億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて564億円減少して9,212億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて358億円増加して727億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて284億円増加して555億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有価証券の売却などにより資産運用粗利益が増加したことや海外連結子会社の組織再編に伴う税金費用の減少などがあり、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間の資産の部合計は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度に比べて158億円減少し、11兆9,324億円となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて480億円増加し、10兆801億円となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間の純資産の部合計は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度に比べて639億円減少し、1兆8,522億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて55億円減少し、5,701億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益、資産運用粗利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて213億円増加し、441億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、820億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、45億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、330億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加し、2億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2018年3月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少し、1,771億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、海外連結子会社の組織再編に伴う税金費用の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円増加し、60億円の純利益となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。