固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

2018/11/28 13:14

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2018/11/28 13:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

		(単位:百万円)
有価証券	527,533	451,379
有形固定資産	8,881	8,258
合計	579,036	509,613

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	9	10

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2018/11/28 13:14