- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2020/11/26 13:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,967百万円および固定資産処分損804百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、商号変更に係る費用776百万円であります。
2020/11/26 13:57- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
2020/11/26 13:57- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2020/11/26 13:57- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| | (単位:百万円) |
| 有価証券 | 449,819 | 484,934 |
| 有形固定資産 | 2,457 | 2,430 |
| 合計 | 490,940 | 512,960 |
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/11/26 13:57- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2020/11/26 13:57- #8 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 有形固定資産 | 12 | 14 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
2020/11/26 13:57- #10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2020/11/26 13:57- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2020/11/26 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
