固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 14:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益12,855百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額3,994百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、特別転進支援施策に係る特別転進支援加算金等1,009百万円であります。

2019/06/27 14:57

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2019/06/27 14:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

		(単位:百万円)
有価証券	527,533	598,778
有形固定資産	8,881	4,837
合計	579,036	659,853

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務

2019/06/27 14:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2019/06/27 14:57

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2019/06/27 14:57

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/06/27 14:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 14:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
支払備金	38,185	38,064
税務上無形固定資産	34,655	33,268
財産評価損	34,520	32,217

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

2019/06/27 14:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2019/06/27 14:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。

2019/06/27 14:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

よっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2019/06/27 14:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/06/27 14:57