固定資産
個別
- 2016年3月31日
- 9219億7000万
- 2016年9月30日 +0.01%
- 9220億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/11/28 12:03
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。2016/11/28 12:03
5 国内損害保険事業における特別損失は、固定資産処分損5,434百万円および価格変動準備金繰入額4,024百万円であります。 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2016/11/28 12:03
有形固定資産
主に介護・ヘルスケア事業における土地および建物であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2016/11/28 12:03
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2016/11/28 12:03
(注) 上記は、その他負債に計上した借入金等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。(単位:百万円) 有価証券 260,588 209,185 有形固定資産 9,602 9,397 合計 295,760 241,436
また、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2016/11/28 12:03
- #7 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は次のとおりであります。2016/11/28 12:03
(単位:百万円) 前中間会計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日) 当中間会計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日) 有形固定資産 8 11 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2016/11/28 12:03