固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益13,963百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額8,046百万円およびライフプラン支援特別措置に係る特別加算金等6,439百万円であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
当連結会計年度(2016年3月31日)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資産合計 83,311百万円
(うち有形固定資産 60,205百万円)
負債合計 85,015百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

		(単位:百万円)
有価証券	289,278	260,588
有形固定資産	2,796	9,602
合計	314,701	295,760

(注) 上記は、その他負債に計上した借入金等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) SOMPOケアネクスト株式会社

	(単位:百万円)
資産	83,311
(うち有形固定資産)	(60,205)
のれん	22,534

(2) 株式会社メッセージ

	(単位:百万円)
資産	55,852
(うち有形固定資産)	(19,177)
のれん	33,055

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
財産評価損	37,171	34,666
税務上無形固定資産	36,868	32,903
その他	88,999	79,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2016/06/29 11:08