固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,026百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで95百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2018/06/28 13:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益4,619百万円であります。また、海外保険事業における特別利益の主なものは、海外子会社の清算に伴う清算益25,927百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損34,041百万円および価格変動準備金繰入額10,490百万円であります。また、海外保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,393百万円であります。

2018/06/28 13:59

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2018/06/28 13:59

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,026百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで95百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。2018/06/28 13:59

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

		(単位:百万円)
有価証券	733,801	527,533
有形固定資産	9,201	8,881
合計	822,461	579,036

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務

2018/06/28 13:59

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2018/06/28 13:59

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/06/28 13:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 13:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
賞与引当金	115	123
税務上無形固定資産	61	86
株式給付引当金	26	73

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
支払備金	37,717	38,185
税務上無形固定資産	34,636	34,655
財産評価損	34,442	34,520

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2018/06/28 13:59

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。

2018/06/28 13:59