有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
株式みなし配当	20,072	20,833
関係会社株式評価損	476	476
投資有価証券評価損	-	224
賞与引当金	115	123
税務上無形固定資産	61	86
株式給付引当金	26	73
その他	57	66
繰延税金資産小計	20,810	21,885
評価性引当額	△20,669	△21,726
繰延税金資産合計	140	158
繰延税金資産の純額	140	158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△42.8	△31.8
評価性引当額の増減	11.7	1.0
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	0.2