有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,349	3,118
投資有価証券評価損	2,187	2,649
税務上の繰越欠損金	666	1,972
株式みなし配当	1,618	1,618
その他	472	736
繰延税金資産小計	6,293	10,096
評価性引当額	△6,293	△7,904
繰延税金資産合計	-	2,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29	△68,567
その他	-	△5
繰延税金負債合計	△29	△68,573
繰延税金負債の純額	△29	△66,381

なお、当社は、翌事業年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。このため、当事業年度末において繰延税金資産合計が2,191百万円増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△33.4	△32.6
評価性引当額の増減	2.7	0.8
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	△1.1