(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,294	5,900
投資有価証券評価損	2,811	3,643
税務上無形固定資産等	1,195	1,991
株式みなし配当	1,618	1,618
その他	1,433	1,928
繰延税金資産小計	12,353	15,082
評価性引当額	△10,275	△12,530
繰延税金資産合計	2,078	2,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,181	△16,340
その他	△4	△398
繰延税金負債合計	△30,185	△16,738
繰延税金負債の純額	△28,106	△14,186

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△24.2	△36.3
評価性引当額の増減	1.2	2.0
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	△3.6

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。