有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
株式みなし配当	13,391	20,072
関係会社株式評価損	-	476
賞与引当金	101	115
ストック・オプション	54	40
株式給付引当金	-	26
その他	19	78
繰延税金資産小計	13,567	20,810
評価性引当額	△13,453	△20,669
繰延税金資産合計	113	140
繰延税金資産の純額	113	140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△39.3	△42.8
評価性引当額の増減	6.3	11.7
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	△0.3