訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,127	12,923
投資有価証券評価損	3,494	4,902
税務上無形固定資産等	2,314	2,495
株式みなし配当	1,618	1,666
その他	2,327	1,223
繰延税金資産小計	16,882	23,210
評価性引当額	△13,549	△19,015
繰延税金資産合計	3,332	4,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,215	△80,346
その他	△6	△7
繰延税金負債合計	△38,221	△80,354
繰延税金負債の純額	△34,889	△76,158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△20.7	△22.1
評価性引当額の増減	0.5	3.1
国際最低課税額に対する法人税等	-	2.5
その他	0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7	13.9

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,242百万円増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が2,295百万円それぞれ減少し、当期純利益は53百万円増加しております。