有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
株式みなし配当	-	5,597
賞与引当金	58	59
ストック・オプション	37	37
その他	8	8
繰延税金資産小計	105	5,703
評価性引当額	△41	△5,637
繰延税金資産合計	63	66
繰延税金資産の純額	63	66

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△37.4	△52.2
評価性引当額の増減	0.1	16.9
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	0.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は5百万円減少し、当期純利益は5百万円減少しております。