有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
株式みなし配当	5,597	13,391
賞与引当金	59	101
ストック・オプション	37	54
その他	8	19
繰延税金資産小計	5,703	13,567
評価性引当額	△5,637	△13,453
繰延税金資産合計	66	113
繰延税金資産の純額	66	113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△52.2	△39.3
評価性引当額の増減	16.9	6.3
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	0.1

3 法人税の税率変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は8百万円減少し、当期純利益は8百万円減少しております。