#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2016/06/29 11:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん12,160百万円および資本剰余金27,041百万円が減少するとともに、利益剰余金が15,624百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ964百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#3 業績等の概要: 経常収益は、保険引受収益が3兆210億円、資産運用収益が2,032億円、その他経常収益が318億円となった結果、前連結会計年度に比べて261億円減少して3兆2,561億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,266億円、資産運用費用が282億円、営業費及び一般管理費が4,650億円、その他経常費用が193億円となった結果、前連結会計年度に比べて347億円減少して3兆393億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加して、2,168億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,053億円増加して1,595億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加し、2,168億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,053億円増加し、1,595億円の純利益となりました。
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