新株予約権

有報情報

#1 その他特別利益の主な内訳、保険業（連結）

※2 その他特別利益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
新株予約権戻入益	60	69

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、以下のとおりであります。
株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」といいます。)および日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」といいます。)が発行していた新株予約権は、2009年12月22日開催の損保ジャパンの臨時株主総会および2009年12月30日開催の日本興亜損保の臨時株主総会の決議に基づき、2010年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しております。
なお、当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議し、新規のストックオプションの付与を行わないこととしております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 損保ジャパンから移行したストック・オプション

	当社第11回新株予約権	当社第12回新株予約権	当社第13回新株予約権
付与対象者の区分および人数(名)	損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 31	損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 30	損保ジャパン取締役および執行役員 17上記以外(注) 1 24
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)	普通株式 81,000(注) 2	普通株式 79,000(注) 2	普通株式 100,750(注) 2
付与日	2010年4月1日	2010年4月1日	2010年4月1日
権利確定条件	(注) 3	(注) 3	(注) 3
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2010年4月1日～2016年6月28日	2010年4月1日～2016年6月28日	2010年4月1日～2017年6月27日

	当社第14回新株予約権	当社第15回新株予約権	当社第16回新株予約権
付与対象者の区分および人数(名)	損保ジャパン取締役および執行役員 17上記以外(注) 1 24	損保ジャパン取締役および執行役員 27上記以外(注) 1 1	損保ジャパン取締役および執行役員 41上記以外(注) 1 1
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)	普通株式 95,500(注) 2	普通株式 74,325(注) 2	普通株式 186,775(注) 2
付与日	2010年4月1日	2010年4月1日	2010年4月1日
権利確定条件	(注) 3	(注) 3	(注) 3
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2010年4月1日～2017年6月27日	2010年4月1日～2033年8月11日	2010年4月1日～2034年8月10日

(注) 1 損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任(退職)している者であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月1日付株式併合(4株につき1株の割合)後の株式数を記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求)	223,500650	17,049,2501,909,890	30,400-	30,400-
保有自己株式数	21,340,918	-	21,311,477	-

(注) 1 当期間におけるその他には、2017年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2017年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式、単元未満株式の買取請求による株式、新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

2017/06/29 13:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の買増しを請求する権利

2017/06/29 13:35

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	926
合計		926

2017/06/29 13:35

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社が交付した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:35

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2017年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/29 13:35

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 普通株式の自己株式の株式数の増加10,990千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,366千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加615千株および単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少226千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少223千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

2017/06/29 13:35

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
普通株式増加数(千株)	572	419
(うち新株予約権(千株))	(572)	(419)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,985	65,964
(うち新株予約権(百万円))	(1,486)	(926)
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,498)	(65,038)

3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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