#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで1,595百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで71百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。
2018/02/14 16:05
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、当社グループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社および国内連結子会社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。
2018/02/14 16:05
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/02/14 16:05
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2018/02/14 16:05
#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで1,595百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで71百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。2018/02/14 16:05
#6 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関してみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式596,300株(議決権5,963個)が含まれております。なお、当該議決権の数5,963個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式3株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式(大昌産業株式会社)63株が含まれております。
2018/02/14 16:05
#7 自己株式等（連結）: (注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式596,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
2018/02/14 16:05
#8 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）: (※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2018/02/14 16:05