四半期報告書-第8期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、当社グループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社および国内連結子会社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,360百万円増加しております。