#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: ASU 2016-01では、連結子会社および持分法適用会社への投資を除く持分投資(以下「当該持分投資」という。)は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識することが求められております。これを踏まえて、従来、当該海外連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、当中間連結会計期間より売買目的有価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価差額金の変動額を、連結損益計算書に計上する方法に変更しております。
また、前連結会計年度末の当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金を当中間連結会計期間の期首時点の利益剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金が3,529百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2018/11/28 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、423億円増加し、31,205億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したこと等により巨大災害リスクが294億円増加したこと等により、313億円増加し、8,688億円となりました。
2018/11/28 13:14