当社は、SOMPOホールディングスグループ(以下「当社グループ」といいます。)の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。1.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョン、グループCSRビジョンをグループ各社に示します。(2)グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にします。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を締結するなどによりその実効性を確保します。(3)当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。(4)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。(5)グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や適正性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するなど、適切な管理体制を整備します。2.取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。(2)コンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンスに関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。(3)当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。(4)お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。(5)お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上させる体制を整備します。(6)セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。

2019/06/27 14:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 SOMPOリスケアマネジメント株式会社(2018年10月1日付でSOMPOリスクマネジメント株式会社に社名変更)は、2018年10月1日付でヘルスケア事業を分割し、SOMPOヘルスサポート株式会社を新設しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。

2019/06/27 14:57

#4 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益12,855百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額3,994百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、特別転進支援施策に係る特別転進支援加算金等1,009百万円であります。

2019/06/27 14:57

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:57

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 14:57

#7 事業等のリスク

(10) 株式等の価格変動リスク
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動リスク

2019/06/27 14:57

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」(以下「ASU 2016-01」という。)を当連結会計年度から早期適用しております。
ASU 2016-01では、連結子会社および持分法適用会社への投資を除く持分投資(以下「当該持分投資」という。)は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識することが求められております。これを踏まえて、従来、当該海外連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、当連結会計年度より売買目的有価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価差額金の変動額を、連結損益計算書に計上する方法に変更しております。

2019/06/27 14:57

#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数
2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式数は含めておりません。

2019/06/27 14:57

#10 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2019/06/27 14:57

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」を当連結会計年度から早期適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2019/06/27 14:57

#12 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・ヘルスケア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業および確定拠出年金事業は「その他」の区分に集約しております。各報告セグメントおよび「その他」の区分を構成する主な会社は以下に記載のとおりであります。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービスおよびヘルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。

2019/06/27 14:57

#13 役員・従業員株式所有制度の内容

・委託者:当社
・受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
・信託管理人:当社と利害関係のない第三者

2019/06/27 14:57

#14 所有者別状況（連結）

己株式354,230株は「個人その他」の欄に3,542単元および「単元未満株式の状況」の欄に30株を含めて記載しております。なお、当該自己株式数には「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式550,100株は含まれておりません。
2 株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

2019/06/27 14:57

#15 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

2019/06/27 14:57

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2019/06/27 14:57

#17 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2019/06/27 14:57

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2019/06/27 14:57

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2019/06/27 14:57

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/06/27 14:57

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 14:57

#22 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。2019/06/27 14:57

#23 減損損失に関する注記（連結）

当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしており、のれんについては連結子会社単位にグルーピングをしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、Canopius AGの全株式を譲渡する株式譲渡契約締結に伴い、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 14:57

#24 発行済株式、議決権の状況（連結）

--(相互保有株式)
--完全議決権株式(その他)普通株式3,717,351-371,735,100単元未満株式普通株式-1単元(100株)未満の株式であります。1,239,389発行済株式総数373,330,489--総株主の議決権-3,717,351-(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10 個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関してみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式550,100株(議決権5,501個)が含まれております。なお、当該議決権の数5,501個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式30株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式(大昌産業株式会社)63株が含まれております。

2019/06/27 14:57

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
株式みなし配当	20,833	20,833
繰延税金資産合計	158	-
繰延税金資産の純額	158	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:57

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	175,792	170,496
支払備金	38,185	38,064
税務上無形固定資産	34,655	33,268
財産評価損	34,520	32,217

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:57

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて699億円増加し、12兆182億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて2,062億円増加し、10兆2,383億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,362億円減少し、1兆7,799億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:57

#28 自己株式等（連結）

(注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式550,100株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

2019/06/27 14:57

#29 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 14:57

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:57

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	95,850	100,454
期待運用収益	733	526
その他	159	△3,947
年金資産の期末残高	100,454	90,436

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2019/06/27 14:57

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 14:57

#33 重要なヘッジ会計の方法（連結）

また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

2019/06/27 14:57

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

よっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2019/06/27 14:57

#35 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

2019/06/27 14:57

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/06/27 14:57

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

2019/06/27 14:57

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

当期純利益調整額(百万円)--普通株式増加数(千株)328282(うち新株予約権(千株))(328)(282)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,916,210	1,779,911
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,441	22,032
(うち新株予約権(百万円))	(749)	(632)

3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度597千株、当連結会計年度553千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度596千株、当連結会計年度550千株であります。

2019/06/27 14:57