#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、当社は、翌事業年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。このため、当事業年度末において繰延税金資産合計が2,191百万円増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
このため、当連結会計年度において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が2,557百万円増加しております。

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[純資産の部]
当連結会計年度末の純資産の部合計は、株式相場の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,185億円増加し、2兆311億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。