資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 16:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～39年
器具備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 16:50

#3 対処すべき課題（連結）

取り分け、ライフセトルメントファンドは投資家ニーズが高く、現状の小人数私募による募集・販売では、勧誘人数が50人未満に制限されること、次回販売までに半年間の期間を空けなければならないことなどから、投資需要を満たせないでおります。
そのため、第二種金融商品取引業の資格を取得し、第2項有価証券に仕組み直して、勧誘制限なく販売人数500名未満が適用される様にし、当該商品の販売量(件数、金額)の拡大を図り、営業基盤の拡充(契約する証券仲介業者の拡大、顧客数の拡大、販売収益の拡大、預かり資産・信託報酬の増大)に繋げていく予定です。
第二種金融商品取引業の資格申請、及び当該ライフセトルメントファンドの第2項有価証券への仕組み直しに関する検討は、本年3月から本格的に取り組みを開始し、平成27年9月を目標に資格の取得、商品の組成を完了したいと計画しております。

2015/06/29 16:50

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2015/06/29 16:50

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	157,484	千円	166,237	千円

2015/06/29 16:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 16:50

#7 業績等の概要

さらに、10月末の日銀の追加緩和を契機に1ドル=120円近辺までの円安が進むと、企業業績の拡大期待が高まり日本株は再び上昇し、日経平均株価は3月23日に15年ぶりの高値となる19,754.36円をつけ、期末の日経平均株価は19,206.99円となり、この1年間の上げ幅は4,379円と2005年度以来、9年ぶりの大きさとなりました。
このような環境下、当社グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びIFA事業においては、市況環境に適応した幅広い商品の品揃え(外国債券(ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等)、外国株式(米国株、韓国株等)、オルタナティブ商品(診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド)、投資信託等)に努め、お客様ニーズに適応した金融商品のご提案を行い、預かり資産の拡大に努めました。
また、投資銀行業務においては、8月に株式会社東京証券取引所より、TOKYO PRO MaketのJ-Adviser資格の認証を得たことに続き、2月には監督官庁より有価証券の元引受業務の届出を受理され引受業務へ進出致しました。更に3月には、証券会員制法人福岡証券取引所より特定正会員の承認を受け、株式公開・引受業務に本格的に参入する準備を整え、今後の更なる収益の多角化、収益力強化に繋げることが出来ました。

2015/06/29 16:50

#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務2015/06/29 16:50

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業会計年度(平成26年3月31日)	当事業会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,047千円	970千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:50

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,047千円	970千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2015/06/29 16:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金9,693百万円、信用取引借証券担保金1,973百万円、顧客分別金信託2,650百万円などにより、16,734百万円となりました。

2015/06/29 16:50

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	51,104千円	53,989千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,104千円	53,989千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/29 16:50

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2015/06/29 16:50

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(2) 信用取引貸付金、負債(3) 信用取引借入金、(4)関係会社短期借入金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2015/06/29 16:50

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	266円92銭	311円79銭

2015/06/29 16:50