有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業会計年度 (平成26年3月31日)	当事業会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,047千円	970千円
退職給付引当金	18,213千円	17,460千円
建物評価損否認	1,299千円	1,112千円
金融商品取引責任準備金	4,128千円	5,487千円
繰越欠損金	970,238千円	779,755千円
賞与引当金	10,692千円	35,522千円
その他	6,072千円	2,987千円
繰延税金資産小計	1,011,689千円	843,296千円
評価性引当額	△1,011,689千円	△843,296千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	349千円
繰延税金負債合計	―	349千円
繰延税金負債の純額	―	349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業会計年度 (平成26年3月31日)	当事業会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.1%
住民税均等割等	0.8%	2.0%
税額控除	△0.6%	△0.7%
繰越欠損金の利用	△33.5%	―
評価性引当額の増減額	―	△29.3%
その他	2.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	8.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
32.3%となります。
この税率変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。