有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,563千円	13,350千円
建物評価損否認	745千円	703千円
金融商品取引責任準備金	1,626千円	1,557千円
税務上の繰越欠損金(注)2	418,596千円	388,188千円
賞与引当金	6,558千円	5,839千円
貸倒引当金	1,585千円	1,585千円
その他	760千円	3,386千円
繰延税金資産小計	445,436千円	414,611千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△418,596千円	△388,188千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,840千円	△26,422千円
評価性引当額小計(注)1	△445,436千円	△414,611千円
繰延税金資産合計	‐千円	‐千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1千円	△10千円
繰延税金負債合計	△1千円	△10千円
繰延税金資産の純額	△1千円	△10千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月期) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	32,777	-	-	7,609	13,514	364,696	418,596
評価性引当額	△32,777	-	-	△7,609	△13,514	△364,696	△418,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月期) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,608	13,493	-	367,087	388,188
評価性引当額	-	-	△7,608	△13,493	-	△367,087	△388,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.6%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減額	△32.3%	△15.5%
その他	0.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%	16.0%