有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	840千円	803千円
退職給付引当金	18,198千円	19,061千円
建物評価損否認	939千円	886千円
金融商品取引責任準備金	6,957千円	6,634千円
繰越欠損金	1,017,337千円	717,389千円
賞与引当金	3,755千円	30,229千円
貸倒引当金	1,585千円	12,359千円
その他	1,873千円	8,777千円
繰延税金資産小計	1,051,485千円	796,142千円
評価性引当額	△1,051,485千円	△765,913千円
繰延税金資産合計	―千円	30,229千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296千円	△245千円
繰延税金負債合計	△296千円	△245千円
繰延税金資産の純額	△296千円	29,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	※税引前当期純損失で	0.8%
住民税均等割等	あるため記載を省略	1.7%
評価性引当額の増減額	しております。	△22.3%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.1%