有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	803千円	782千円
退職給付引当金	19,061千円	20,038千円
建物評価損否認	886千円	836千円
金融商品取引責任準備金	6,634千円	3,024千円
税務上の繰越欠損金	717,389千円	582,641千円
賞与引当金	30,229千円	5,153千円
貸倒引当金	12,359千円	23,134千円
その他	8,777千円	34,014千円
繰延税金資産小計	796,142千円	669,624千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△582,641千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△81,829千円
評価性引当額小計	△765,913千円	△664,470千円
繰延税金資産合計	30,229千円	5,153千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245千円	△30千円
繰延税金負債合計	△245千円	△30千円
繰延税金資産の純額	29,984千円	5,123千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	6.2%
住民税均等割等	1.7%	9.9%
評価性引当額の増減額	△22.3%	51.0%
その他	1.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	97.1%