有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	878千円	840千円
退職給付引当金	17,499千円	18,198千円
建物評価損否認	994千円	939千円
金融商品取引責任準備金	6,723千円	6,957千円
繰越欠損金	749,302千円	1,017,337千円
賞与引当金	4,523千円	3,755千円
貸倒引当金	254,370千円	1,585千円
その他	1,464千円	1,873千円
繰延税金資産小計	1,035,757千円	1,051,485千円
評価性引当額	△1,035,757千円	△1,051,485千円
繰延税金資産合計	―	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	284千円	296千円
繰延税金負債合計	284千円	296千円
繰延税金負債の純額	284千円	296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等	※税引前当期純損失で	※税引前当期純損失で
税額控除	あるため記載を省略	あるため記載を省略
繰越欠損金の利用	しております。	しております。
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率