有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	970千円	878千円
退職給付引当金	17,460千円	17,499千円
建物評価損否認	1,112千円	994千円
金融商品取引責任準備金	5,487千円	6,723千円
繰越欠損金	779,755千円	749,302千円
賞与引当金	35,522千円	4,523千円
貸倒引当金	―	254,370千円
その他	2,987千円	1,464千円
繰延税金資産小計	843,296千円	1,035,757千円
評価性引当額	△843,296千円	△1,035,757千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	349千円	284千円
繰延税金負債合計	349千円	284千円
繰延税金負債の純額	349千円	284千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
住民税均等割等	2.0%	※税引前当期純損失で
税額控除	△0.7%	あるため記載を省略
繰越欠損金の利用	―	しております。
評価性引当額の増減額	△29.3%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。