有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	762千円	―千円
退職給付引当金	18,909千円	15,563千円
建物評価損否認	789千円	745千円
金融商品取引責任準備金	2,029千円	1,626千円
税務上の繰越欠損金(注)2	562,852千円	418,596千円
賞与引当金	11,029千円	6,558千円
貸倒引当金	23,134千円	1,585千円
その他	53,610千円	760千円
繰延税金資産小計	673,118千円	445,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△562,852千円	△418,596千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,265千円	△26,840千円
評価性引当額小計(注)1	△673,118千円	△445,436千円
繰延税金資産合計	-千円	‐千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△1千円
繰延税金負債合計	-千円	△1千円
繰延税金資産の純額	-千円	△1千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2021年3月期) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	32,777	-	-	7,609	13,514	364,696	418,596
評価性引当額	△32,777	-	-	△7,609	△13,514	△364,696	△418,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8%
住民税均等割等	―	0.4%
評価性引当額の増減額	―	△32.3%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。