- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2016/06/29 13:39- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~39年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:39 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産
(前連結会計年度)
2016/06/29 13:39- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
2016/06/29 13:39- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 166,237 | 千円 | 177,184 | 千円 |
|
2016/06/29 13:39- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/06/29 13:39- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/29 13:39- #8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務2016/06/29 13:39 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却超過額 | 970千円 | 878千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/29 13:39- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却超過額 | 970千円 | 878千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
2016/06/29 13:39- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
本年3月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.4%となりました。また、純資産も前期の1,316百万円から529百万円と大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの劣後資金の導入も含め、エクイティ・ファイナンス等による自己資本の充実に努めてまいる計画です。
2016/06/29 13:39- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
本年3月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.4%となりました。また、純資産も前期の1,321百万円から535百万円と大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの劣後資金の導入も含め、エクイティ・ファイナンス等による自己資本の充実に努めてまいる計画です。
2016/06/29 13:39- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金4,607百万円、短期差入保証金3,103百万円、顧客分別金信託1,540百万円などにより、10,141百万円となりました。
2016/06/29 13:39- #14 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,989千円 | 57,149千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,989千円 | 57,149千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
2016/06/29 13:39- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2016/06/29 13:39 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(2) 信用取引貸付金
負債(3) 信用取引借入金、(4)関係会社短期借入金、(5)1年内償還予定の関係会社社債、(6)短期借入金
2016/06/29 13:39- #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 311円79銭 | 126円35銭 |
2016/06/29 13:39