- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報
2016/12/20 16:09- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~39年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/20 16:09 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
2016/12/20 16:09- #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2016/12/20 16:09- #5 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 有形固定資産 | 5,144千円 | 5,149千円 |
| 無形固定資産 | 1,767千円 | 2,643千円 |
2016/12/20 16:09- #6 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
平成28年9月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.72%となりました。また、純資産も大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの増資も検討しております。また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。
2016/12/20 16:09- #7 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
平成28年9月末の当社の自己資本規制比率(単体)は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.72%となりました。また、純資産も大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの増資も検討しております。
2016/12/20 16:09- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期末の資産総額は8,794百万円となり、前連結会計期末に比べて1,346百万円の減少となりました。これは、信用取引資産1,052百万円の減少が主因であります。
2016/12/20 16:09- #9 資産の評価基準及び評価方法
②その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
2016/12/20 16:09- #10 追加情報、中間財務諸表(連結)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
2016/12/20 16:09- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~39年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/20 16:09 - #12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2016/12/20 16:09 - #13 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| (4) 約定見返勘定 | 11,903 | 11,903 | - |
| (5) 信用取引資産 | 4,643,945 | 4,643,945 | - |
| (6) 短期差入保証金 | 3,103,753 | 3,103,753 | - |
当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
| | | (単位:千円) |
| (4) 約定見返勘定 | 24,106 | 24,106 | - |
| (5) 信用取引資産 | 3,591,609 | 3,591,609 | - |
| (6) 短期差入保証金 | 2,228,538 | 2,228,538 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
2016/12/20 16:09- #14 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 126円35銭 | 116円46銭 |
2016/12/20 16:09