半期報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、平成28年3月期において、取引顧客の決済損に対する不足金(長期立替金)に対する貸倒引当金繰入額830,734千円を特別損失に計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社としましては、以下の事業計画を実行していくことにより継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しています。
① リスク管理の徹底と内部管理体制の充実・強化
当社では、これまでコンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題として取組んでまいりました。その下で、金融商品取引業者として、業務運営に際し内在するリスク管理及び運営の方針について、社内規則において「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスクの区分・管理を定め適切に管理・運営にしてきたものと思料しておりましたが、今回の上記の状況に陥ったことを重く受け止め、改めて取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク等を分析し、未然にリスクを最小化、排除するようリスク管理に細心の注意を払い、再発防止、未然防止に努めて参ります。
具体的なアクションとして、「信用取引に関する社内取扱い基準」を見直し、一部の承認でリスク(信用取引建て株限度額)を拡大できた基準を改め、リスク管理会議の承認決議を得なければ、出来ない状況に改正するなど、リスク管理をはじめとした内部管理態勢の充実・強化に努めて参ります。
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
平成28年9月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.72%となりました。また、純資産も大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの増資も検討しております。また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
これらにより、当社グループは、継続企業の前提に関して重要な不確実性が認められる状況にあります。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。