建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

2014/06/26 15:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	20,643千円
土地	81,386

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	アルマリアン FUKUOKA	1,077,304千円
建物	ラグナヴェール AOYAMA	62,001千円
工具、器具及び備品	アルマリアン FUKUOKA	121,844千円
工具、器具及び備品	ラグナヴェール AOYAMA	13,885千円

3.長期前払費用は償却対象のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

2014/06/26 15:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

2014/06/26 15:31

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。

2014/06/26 15:31