建物(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 6億4710万
- 2009年3月31日 +29.47%
- 8億3782万
- 2010年3月31日 +31.77%
- 11億403万
- 2011年3月31日 +31.3%
- 14億4962万
- 2012年3月31日 +107.67%
- 30億1040万
- 2013年3月31日 +52.95%
- 46億434万
- 2014年3月31日 +14%
- 52億4879万
- 2015年3月31日 +43.31%
- 75億2181万
- 2016年3月31日 +21.33%
- 91億2635万
- 2017年3月31日 -7.85%
- 84億955万
- 2018年3月31日 +3.85%
- 87億3311万
- 2019年3月31日 -5.42%
- 82億5959万
- 2020年3月31日 -13.61%
- 71億3562万
- 2021年3月31日 -15.47%
- 60億3153万
- 2022年3月31日 -3.15%
- 58億4151万
- 2023年3月31日 -15.91%
- 49億1208万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。2023/06/22 15:30
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/22 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物その他 ― 千円 2,976 千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2023/06/22 15:30
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:千円)2023/06/22 15:30
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 ア・ヴェール・ブランシェ(福井県敦賀市) 事業用資産 建物及び構築物他 140,985
事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 工事の取り扱いが想定より下回ったことによる売上高減少に加え、資材価格高騰の影響により調達コストが増加し、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、資材調達遅れや工程変更も発生したことにより工事原価が大幅に増加いたしました。結果、建築不動産関連事業の売上高は2,895百万円(前期比19.9%減)、セグメント損失は282百万円(前期は285百万円の損失)となりました。2023/06/22 15:30
当連結会計年度末における資産総額は22,985百万円となり、前連結会計年度より1,599百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が718百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が964百万円減少したこと、工具、器具及び備品(純額)が83百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は17,115百万円となり、前連結会計年度より1,540百万円減少しております。これは主に、長期借入金が410百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,870百万円となり、前連結会計年度より58百万円減少しております。これは主に、剰余金の配当225百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。2023/06/22 15:30
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。2023/06/22 15:30
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。