建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 60億3153万
- 2022年3月31日 -3.15%
- 58億4151万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。2022/06/22 15:32
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 引き継いだ固定資産のうち主な内容は、次の通りであります。2022/06/22 15:32
3.当期減少額のうち主な内容は、次の通りであります。建物 挙式・披露宴施設 620,347千円 構築物 挙式・披露宴施設 21,296千円 工具、器具及び備品 挙式・披露宴施設 28,826千円 土地 挙式・披露宴施設 569,172千円
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:千円)2022/06/22 15:32
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 ラグナヴェールSENDAI 事業用資産 建物及び構築物他 327,883 ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング 事業用資産 建物及び構築物他 1,144 祥雲閣 事業用資産 建物及び構築物他 209,076 渭水苑 事業用資産 建物及び構築物他 4,929 ラ・ブランシュ富山 事業用資産 建物及び構築物他 182,571 セントポーリア教会 シャルム・ド・ナチュール 事業用資産 建物及び構築物他 25,865 クイーンズコート グランシャリオ 事業用資産 建物及び構築物他 103,075
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 工事の取り扱いは増えたものの、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しました。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、資材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は3,613百万円(前期比4.3%減)、セグメント損失は285百万円(前期は38百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円増加し、営業損失は95百万円増加しております。2022/06/22 15:32
当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が848百万円減少したこと、土地が270百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,405百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。2022/06/22 15:32
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下の通りであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。2022/06/22 15:32
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。