建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、主要な有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更致しました。
この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。

2015/06/24 15:37

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主要な有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更致しました。
この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。

2015/06/24 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、および賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、および賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/24 15:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	20,643千円	19,209千円
土地	81,386	81,386

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/24 15:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ラグナヴェール SENDAIアンジェリオン オ プラザ SENDAI	974,462千円
建物	アルマリアン TOKYOアヴェニールクラス TOKYO	1,120,508千円
建物	資産除去債務	588,909千円
工具、器具及び備品	ラグナヴェール SENDAIアンジェリオン オ プラザ SENDAI	93,818千円
工具、器具及び備品	アルマリアン TOKYOアヴェニールクラス TOKYO	84,861千円

3.長期前払費用は償却対象のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

2015/06/24 15:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、および賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、および賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/24 15:37

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。

2015/06/24 15:37