営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	第8回 新株予約権
権利確定条件	①新株予約権者は、以下の(a)乃至(c)に掲げる条件を全て満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
	(a) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載 された平成24 年3月期の損益計算書における営業利益の金額が金1,022 百万円を超過すること。
	(b) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25 年3月期の損益計算書における営業利益の金額が金2,088 百万円を超過すること。
	(c) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26 年3月期の損益計算書における営業利益の金額が金2,607 百万円を超過すること。
	②新株予約権者は、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2014/06/26 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】

2014/06/26 15:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,399,365千円には、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産5,356,575千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/26 15:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/26 15:31