有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
売上原価	391千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,532

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,260千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名 当社の監査役2名 当社の従業員21名	当社の取締役1名 当社の監査役1名 当社の従業員30名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 313,200株	普通株式 203,100株
付与日	平成19年9月27日	平成20年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、原則として行使時に被付与者が当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を保有していることを要します。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成21年9月27日 至 平成29年3月26日	自 平成22年11月1日 至 平成29年3月26日

	第4回 新株予約権	第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員15名	当社の従業員42名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 75,900株	普通株式 165,900株
付与日	平成21年3月31日	平成22年10月6日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成23年4月1日 至 平成29年3月26日	自 平成24年10月7日 至 平成29年3月26日

	第7回 新株予約権	第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名 当社の従業員34名	当社の取締役2名 当社の従業員27名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 270,000株	普通株式 150,000株
付与日	平成23年8月15日	平成24年7月18日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成25年8月16日 至 平成33年6月23日	自 平成26年7月19日 至 平成34年6月25日

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名 当社の従業員5名	当社の取締役1名 当社の従業員41名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 57,000株	普通株式 33,000株
付与日	平成25年9月27日	平成26年3月28日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年9月28日 至 平成35年6月25日	自 平成28年3月29日 至 平成35年6月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
平成21年10月16日付株式分割(1株につき100株)、平成24年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		19,500	9,300
権利確定		―	―
権利行使		15,600	900
失効		―	―
未行使残		3,900	8,400

		第4回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		19,800	79,800
権利確定		―	―
権利行使		2,400	5,100
失効		―	2,400
未行使残		17,400	72,300

		第7回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	(株)		147,000
前連結会計年度末		204,000	―
付与		―	―
失効		―	19,500
権利確定		―	―
未確定残		―	127,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		33,300	―
失効		35,700	―
未行使残		135,000	―

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前	(株)	57,000	33,000
前連結会計年度末		―	―
付与		57,000	33,000
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		57,000	33,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

(注) なお、平成21年10月16日付株式分割(1株につき100株)、平成24年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格	(円)	250	250
行使時平均株価	(円)	975	924
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第4回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	250	184
行使時平均株価	(円)	870	828
付与日における公正な評価単価	(円)	―	31

		第7回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格	(円)	335	615
行使時平均株価	(円)	869	―
付与日における公正な評価単価	(円)	61	131

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格	(円)	916	1,013
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	189	106

(注) なお、平成21年10月16日付株式分割(1株につき100株)、平成24年9月1日付株式分割(1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第11回新株予約権
① 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 使用した主な基礎数値およびその見積方法
イ.株価変動性 51.96%
平成22年3月5日～平成25年9月27日における、株価実績に基づき算定しています。
ロ.予想残存期間 5.88年
本算定において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
ハ.予想配当 5円/株
直近の配当実績に基づいております。
ニ.無リスク利子率 0.294%
予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいて算定しております。
(2) 第12回新株予約権
① 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 使用した主な基礎数値およびその見積方法
イ.株価変動性 49.28%
平成22年3月5日～平成26年3月28日における、株価実績に基づき算定しています。
ロ.予想残存期間 5.63年
本算定において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
ハ.予想配当 6円/株
直近の配当実績に基づいております。
ニ.無リスク利子率 0.232%
予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいて算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	当連結会計年度
現金及び預金	1,680千円

7.自社株式オプションの内容、及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第8回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 120,000 株
付与日	平成23年8月15日
権利確定条件	①新株予約権者は、以下の(a)乃至(c)に掲げる条件を全て満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
	(a) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載 された平成24 年3月期の損益計算書における営業利益の金額が金1,022 百万円を超過すること。
	(b) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25 年3月期の損益計算書における営業利益の金額が金2,088 百万円を超過すること。
	(c) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26 年3月期の損益計算書における営業利益の金額が金2,607 百万円を超過すること。
	②新株予約権者は、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年7月1日 至 平成33年8月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第8回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	90,000
付与	―
失効	90,000
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) なお、平成24年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第8回 新株予約権
権利行使価格 (円)	301
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	1,400

8.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与された自社株式オプションはありません。
9.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。