有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	432千円	△432千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	551千円	53千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員34名	当社取締役2名 当社従業員27名	当社取締役1名 当社従業員41名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 270,000株	普通株式 150,000株	普通株式 33,000株
付与日	2011年8月15日	2012年7月18日	2014年3月28日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2013年8月16日 至 2021年6月23日	自 2014年7月19日 至 2022年6月25日	自 2016年3月29日 至 2023年6月25日

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員64名 当社子会社取締役2名 当社子会社従業員8名	当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 338,000株	普通株式 80,000株
付与日	2019年3月6日	2020年3月4日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年2月20日 至 2029年2月19日	自 2022年2月19日 至 2030年2月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第7回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		─	─	─
付与		─	─	─
失効		─	─	─
権利確定		─	─	─
未確定残		─	─	─
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		4,800	9,000	15,300
権利確定		─	─	─
権利行使		4,500	─	─
失効		─	─	500
未行使残		300	9,000	14,800

		第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		338,000	─
付与		─	80,000
失効		4,000	─
権利確定		─	─
未確定残		334,000	80,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		─	─
権利確定		─	─
権利行使		─	─
失効		─	─
未行使残		─	─

(注) 2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第7回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格	(円)	335	615	1,013
行使時平均株価	(円)	799	─	─
付与日における公正な評価単価	(円)	61	131	106

		第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格	(円)	648	770
行使時平均株価	(円)	─	─
付与日における公正な評価単価	(円)	176	112.28

(注) 2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	37.46%
予想残存期間 (注)2	5.97年
予想配当 (注)3	12円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.29%

(注) 1.5年間(2014年3月から2020年3月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。